中国の犯行か？ 「標的型メール」同一業種を攻撃 年末年始に集中１２３通 「春節」境に激減（１０日）産経

パソコンなどに保管された内部 情報を盗み出すコンピューターウイルスを仕込んだ標的型攻撃メール約１２０通が、昨年１２月から今年１月にかけて製造業の同一業種の企業と業界団体に送り 付けられていたことが、経済産業省所管の独立行政法人「情報処理推進機構」（ＩＰＡ）の調査で分かった。同一犯から送信されたものとみられる。
　 業務が多忙な年末年始を狙い、実在する企業や団体で使われている正式なメールアカウントを乗っ取って送信されていたほか、セミナーの案内を装うなど対象業 界の内情を熟知した巧妙な手口だった。発信元は特定できていないが、中華圏の旧正月である２月の春節を境に攻撃が激減しており、中国からの攻撃を指摘する 声もある。
　ＩＰＡは平成２６年に情報セキュリティーの専門家を集めたサイバーレスキュー隊「Ｊ－ＣＲＡＴ」を創設し、企業の初期対応の支援や被害解析を行っている。
　 情報提供された不審メールを調査したところ、この年末年始に１３７通の標的型攻撃メールを確認。うち１２３通が製造業の同一業種の企業２７社とその企業が 所属する８つの業界団体に送られていたことが分かった。情報流出の被害はなかった。業種についてはさらなる攻撃の恐れがあり、公表できないとしている。
　複数の海外のサーバーを経由しており、発信者は特定できなかったが、ウイルスの種類などから同一犯によるものとみている。

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http://www.sankei.com/affairs/news/160710/afr1607100004-n1.html