ヘイト抑止条例、大阪市施行…被害１２件を申告（２日）読売

民族差別を助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止を目指す全国初の条例が１日、大阪市で施行され、在日韓国・朝鮮人を支援する市民団体がインターネット上の動画など１２件について、市に被害を申し立てた。
　条例ではヘイトスピーチを「特定の人種や民族の個人・団体を社会から排除し、憎悪などをあおる目的で

誹謗

（

ひぼう

）

中傷すること」と定義。被害を受けた市民らが申し立てることができ、デモや街宣活動のほか、動画や画像のネットへの投稿も含む。
　被害申告を受け、大学教授ら５人でつくる審査会が調査。答申を受けた市長がヘイトスピーチと認定すれば、個人や団体の名称を市のホームページで公表する。ネット上の投稿は、接続業者に削除を要求できる。

（ここまで310文字 / 残り164文字）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160701-OYT1T50147.html?from=ycont_top_txt