ヘイト抑止条例、大阪市施行…被害12件を申告(2日)読売
民族差別を助長するヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目指す全国初の条例が1日、大阪市で施行され、在日韓国・朝鮮人を支援する市民団体がインターネット上の動画など12件について、市に被害を申し立てた。 誹謗
条例ではヘイトスピーチを「特定の人種や民族の個人・団体を社会から排除し、憎悪などをあおる目的で
被害申告を受け、大学教授ら5人でつくる審査会が調査。答申を受けた市長がヘイトスピーチと認定すれば、個人や団体の名称を市のホームページで公表する。ネット上の投稿は、接続業者に削除を要求できる。
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