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2016年7月21日 (木)

2016年7月21日 (木)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(21、22日 単位・レベル) 
戦後最高の抑止力
【治安うんちく】

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 あれから12年―当時、第19代警察庁長官の佐藤英彦さんが就任した平成14年8月にこんな事を言った。
 「私は平成15年を治安復活元年とする」。「防犯に力を入れるわけですね?」と確認したら、語気鋭くこう言われた。
 「防犯?違います抑止です」
 平成14年の刑法犯認知件数が280万件を超え、前年の検挙率はなんと19.8%と警察の歴史で最低を記録した。そして立ち上がったのが〝ミスター刑事警察〟の威名を持つ佐藤さんならではの表現である。
 各警察本部がそれぞれの特徴ある抑止策を実施した。
 そして平成27年の認知件数は、ついに109万件となり、それまで最も少ないとされていた昭和48年の119万件を下回り、戦後最も少ないという記録を打ち立てた。さらに今年上半期は、それより万単位で減らしているのだ。
 警察庁によると今年上半期(1〜6月)の刑法犯認知件数は昨年より4万9878件も少ない48万8900件。減少の最大の要因となったのが窃盗犯の減少。前年同期より3万9568件も少ない35万5635件だった。これに対して増加したのは知能犯の2万6747件で同1061件。
 認知件数のランキングでは東京の6万5807件、大阪の6万0365件、埼玉の3万4829件、愛知の3万4042件、神奈川の2万8617件と続いた。
 一方、検挙率は全国平均が33.9%で前年を1.9ポイント上回った。高いのは賭博事件で112.0%もあったが凶悪犯の殺人事件や逮捕監禁は100%と完璧だった。
 高かったのは山形の62.2%を筆頭に島根の58.2%、長崎の57.7%、鳥取の57.6%、奈良の53.8%と続いた。
 これに対して低かったのは大阪の17.4%、埼玉の24.2%、岐阜の27.7%、千葉の28.1%、京都の29.5%の順。
 犯罪抑止策が功を奏したのは警察は勿論だが、政府、自治体、住民の協力の賜と言われている。残りは昭和の時代に60−70%もあった検挙率のアップである。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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