警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（２１、２２日　単位・レベル）　
戦後最高の抑止力
【治安うんちく】

　あれから１２年―当時、第１９代警察庁長官の佐藤英彦さんが就任した平成１４年８月にこんな事を言った。
　「私は平成１５年を治安復活元年とする」。「防犯に力を入れるわけですね？」と確認したら、語気鋭くこう言われた。
　「防犯？違います抑止です」
　平成１４年の刑法犯認知件数が２８０万件を超え、前年の検挙率はなんと１９．８％と警察の歴史で最低を記録した。そして立ち上がったのが〝ミスター刑事警察〟の威名を持つ佐藤さんならではの表現である。
　各警察本部がそれぞれの特徴ある抑止策を実施した。
　そして平成２７年の認知件数は、ついに１０９万件となり、それまで最も少ないとされていた昭和４８年の１１９万件を下回り、戦後最も少ないという記録を打ち立てた。さらに今年上半期は、それより万単位で減らしているのだ。
　警察庁によると今年上半期（１〜６月）の刑法犯認知件数は昨年より４万９８７８件も少ない４８万８９００件。減少の最大の要因となったのが窃盗犯の減少。前年同期より３万９５６８件も少ない３５万５６３５件だった。これに対して増加したのは知能犯の２万６７４７件で同１０６１件。
　認知件数のランキングでは東京の６万５８０７件、大阪の６万０３６５件、埼玉の３万４８２９件、愛知の３万４０４２件、神奈川の２万８６１７件と続いた。
　一方、検挙率は全国平均が３３．９％で前年を１．９ポイント上回った。高いのは賭博事件で１１２．０％もあったが凶悪犯の殺人事件や逮捕監禁は１００％と完璧だった。
　高かったのは山形の６２．２％を筆頭に島根の５８．２％、長崎の５７．７％、鳥取の５７．６％、奈良の５３．８％と続いた。
　これに対して低かったのは大阪の１７．４％、埼玉の２４．２％、岐阜の２７．７％、千葉の２８．１％、京都の２９．５％の順。
　犯罪抑止策が功を奏したのは警察は勿論だが、政府、自治体、住民の協力の賜と言われている。残りは昭和の時代に６０−７０％もあった検挙率のアップである。
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。