蔓延する覚醒剤、供給過多か 押収量減ったが末端価格は変わらず（２０日）産経

国内の覚醒剤の流通量が供給過 多になっていることが危惧されている。警察当局による近年の押収量は平成２５年の約８３１キロ（末端価格約５８２億円）をピークに減少傾向だが、末端価格 は数年にわたり約７万円で変化はなく、大量供給で買い手市場になっていると推測され、警察当局は危機感を募らせている。

　■変わらぬ末端価格

　警察庁によると、２５年は統計の残る昭和３１年以降で過去３番目の押収量。その後、平成２６年は約４８７キロ（同約３４０億円）、２７年は約４２９キロ（同約３００億円）と減っている。
　２１年以降の１グラム当たりの末端価格は同年は約９万円で２２～２３年は約８万円、２４年以降は約７万円と下落。２５年は警察当局が大量押収で流通を阻止したが、末端価格は変わらなかった。
　警察庁幹部は「末端価格の下落は覚醒剤が国内で大量に流通し、需要に対して供給過多であることが伺える」と懸念する。

　■暴力団の台所事情

　大量供給の背景には、大半に関与しているとされる暴力団の台所事情が大きく影響しているという。
　４年に施行された暴力団対策法に加え、２３年１０月までに全国で整備された「暴力団排除条例が大きい」（暴力団幹部）。暴排条例は一般市民に対して暴力団への利益提供などを規制しているため、用心棒代の徴収や企業の経済活動への関与がなくなったという。
　このため、暴力団幹部は「どこの組織も表向きはシャブ（覚醒剤）はご法度だが、実際は最も太いシノギ（資金源）だ」と明かす。
　暴力団関係者らの覚醒剤の仕入れ値は１キロ当たり８００～９００万円とされている。２４年以降の末端価格は１グラム当たり約７万円のため、１キロを全て売りさばけば売り上げは約７千万円と莫大（ばくだい）な利益となる。

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http://www.sankei.com/affairs/news/160619/afr1606190013-n1.html