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2016年6月 6日 (月)

舛添知事会見 弁護士「違法性ないが一部不適切」(6日)NHK

東京都の舛添知事は政治資金などを巡る一連の問題で弁護士による調査結果を公表するため記者会見を開き、この中で、調査にあたった弁護士は、違法性はないものの、宿泊費や美術品などの購入費の一部に趣味や家族のためとみられてもやむをえない不適切な支出があったなどと指摘しました。
 記者会見は午後4時から始まり、はじめに舛添知事は「政治資金で指摘を受けて多くの方にご心配をかけ心からおわび申し上げます。多数の苦情が電話で寄せられていて、多大なご迷惑をかけ、おわび申し上げます」と述べ、改めて陳謝しました。
 そのうえで、調査にあたった佐々木善三弁護士らが調査結果を説明し、舛添知事が関係する政治団体の支出について、政治資金の使途に制限はないため、いずれの支出も違法性はないとしつつも一部に不適切な支出などがあったと指摘しました。
 この中では、19件の宿泊費のうち、新たに、4年前に栃木県日光市のホテルに支払った8万円余りと、6年前に山口県下関市のホテルに支払った7万円余りなど4件合わせて43万円余りについて、主な目的は家族旅行と解釈するのが合理的だなどとして適切とは言えないとしています。
 また、2年前と3年前の正月に家族と宿泊した千葉県内のホテルで開いたとする会議については、「相談相手である元新聞記者の出版社社長と、それぞれ数時間と1時間程度面談していた」としていますが、「全体としてみれば家族旅行と判断するほかない」などとしてこれらも不適切だったとしています。
 また、これまでに明らかになっているものも含めて14件の飲食費合わせて33万円余りについて、私的な飲食だったなどとして是正を求めています。
 さらに、インターネットのオークションなどを通じて多数の美術品などを購入していたことについては、「政治活動と関わりがないとは言えない」としたうえで、「あまりにも多すぎ、合計金額も多すぎる。趣味的色彩が強く、違法ではないものの、政治資金の支出としては不適切だったというほかない」と指摘しました。
 舛添知事は「公私の区別を明確にして信頼を取り戻すべく都政の運営に努めていきたい。信用できないという厳しい批判を受けていることは十分承知していて、けじめをつけたい」と述べ、宿泊費や飲食費については個人資産から返金し、慈善団体に寄付したい考えを示しました。

調査にあたった弁護士は

佐々木善三弁護士は東京地検特捜部の元検事で、これまで政治家の汚職事件などの捜査を担当してきました。東京地検特捜部の副部長時代には、国会議員の元秘書が公共工事を巡って不正な口利きをしていたいわゆる「業際研事件」や鈴木宗男元衆議院議員が収賄などの罪に問われた事件の捜査を指揮したほか、京都地方検察庁の検事正などを歴任しました。4年前に検事を退官したあとは、弁護士となり、小渕・元経済産業大臣の政治資金を巡る事件では第三者委員会の委員長として事実関係の調査に当たったほか東京都の猪瀬前知事が徳洲会グループから現金を受け取った事件や日歯連・日本歯科医師連盟の政治資金を巡る事件などで弁護を担当していました。
 森本哲也弁護士は弁護士登録後、アメリカやヨーロッパの大学に留学し、その後、検事に任官しました。さいたま地検の検事時代には、財政経済関係の事件を担当していました。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160606/k10010547881000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

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