警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（１７、１８日　単位・レベル）　
非親告罪にすべきだ
【治安うんちく】

　東京・小金井市で女子大生が刺された事件で警視庁は、判断は難しかったとしたものの、相談内容はストーカー対策の専門部署に速報すべき事案だったなど対応に問題があったことを明らかにした。
　警視庁はＳＮＳでの付きまとい行為を「重大な事件に発展する恐れがある」として、ストーカー専門の担当部署で対応する方針を固めたという。
　この問題は平成２６年８月５日に遡る。警察庁の有識者検討会が「ＳＮＳ」をストーカー規制法で「つきまとい」に追加すべきと提言していた。
　平成２４年１１月に神奈川県逗子市の女性が、ストーカー行為の男に電子メールで付きまとわれていたが、「法規制がない」として対応に不適切があり、殺人に発展してしまった。
　このため翌年の平成２５年に法改正が行われて「電子メール」が「つきまとい」に追加された。１年間近くの期間がかかったが、「ＳＮＳ」の追加は２年近く経っても動きが無かった。
　そして小金井の事件を受け、ようやく自民、公明両党が、ストーカー規制法の対象を、ＳＮＳに拡大する方針を固め、秋の臨時国会に提出するという。
　「秋」これから何か月あるんだね。それまで事件が起きたらどうする？
　この事件で対応した警視庁武蔵野署のみに責任があるようになっているが、日本警察、しいては政府が問題なのだ。
　そんな中での警視庁の今後の対応は納得できる。
　警察庁の金高長官は記者会見で、「警察が事前に相談を受けていながら重大な結果を防げず、重く受け止める必要がある」と述べ、小金井の事件の対応を詳しく確認し、改善していく方針を示しており、警視庁以外の４６道府県警も法改正ができるまでは警視庁のような専門部署による対応を指示すべきであろう。
　前回も書いたが、この相談への対応は極めて難しい。被害者自身が「逮捕」まで求めない場合が多く、しかも、被疑者の性格は百人百様。激昂型の男をどう見分けるか？　相談員が危険性を読み取るなんて言うのは至難の業だ。経験者でしか分からない。
　その意味でちょっとでも危険性があると判断した場合は身柄を拘束できる「非親告罪」にすべきである。
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。