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2016年6月17日 (金)

共産系団体、安保法廃止求める署名文書を園児介し保護者に配布 長野の認定こども園で(17日)産経

長野市内の一つの幼保連携型認 定こども園で4月、共産党系団体とされる「新日本婦人の会」による安全保障関連法廃止を求める署名文書が、園児を介して保護者に配布されていたことが16 日、分かった。同園は教育基本法で「法律に定める学校」と位置づけられており、特定政党を支持、反対するための政治活動は禁止されている。
 配布されたのは「戦争法の廃止を求める統一署名」と題した用紙。「戦争法である『平和安全保障関連法』をすみやかに廃止してください」という請願項目と署名欄が設けられていた。
 下部には「取り扱い団体・新日本婦人の会」と記載されていた。
 長野市によると今年4月上旬、署名用紙は同園で園児の「連絡帳」に挟み込まれ、保護者の元に届けられた。
 市は事態を把握後、同園側に事実確認を行ったうえで、教育基本法に基づく施設であることを伝えた。

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