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2016年5月29日 (日)

ストーカー加害者治療、県警と医療機関が覚書(29日)読売

茨城県警と県立こころの医療センター(笠間市旭町)など精神医療関係の3団体は26日、ストーカー事案の加害者に対し、精神科医など専門家による治療やカウンセリングで再犯防止を図るための覚書を取り交わした。
 加害者治療を目的に警察と医療機関が覚書を締結するのは全国初。綿密に情報交換し、被害者の安全確保につなげる方針だ。
 覚書には、県精神科病院協会と県精神神経科診療所協会も参加。医療センターと県内9市町の6病院、3診療所が県警からの連絡に応じて加害者への接し方を警察官らに助言する。加害者の同意を得た上で医師らが加害者と直接面会し、自分本位の思考を矯正して、一方的な感情をコントロールするための治療を行う。
 治療費は加害者負担。受診時には警察官や加害者の家族の同席も可能で、県警は治療終了まで加害者の状況をチェックするという。26日から運用された。
 2015年に県内で起きたストーカー事案の認知件数は475件(前年比95件増)。検挙件数は67件(同37件増)、文書による警告は186件(同119件増)だった。今年1~4月の認知件数は139件。
 締結式で県警の鈴木三男本部長は「検挙や警告を行っても被害者への執着心や支配意識が抜けずにストーカー行為を繰り返す加害者がいる。精神医学的なアプローチで支配意識や執着心を取り除ければ」と話した。http://www.yomiuri.co.jp/national/20160527-OYT1T50034.html

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