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2016年5月15日 (日)

リベンジポルノ、県警に被害相談21件…石川(15日)読売

ふられた腹いせなどで元交際相手らの裸の画像や動画をインターネット上などに公開する「リベンジポルノ」の石川県警への被害相談が、昨年1年間で21件あったことが県警の初のまとめでわかった。
 2014年のリベンジポルノ被害防止法の施行を受けて調査した。スマートフォンの無料通信アプリ「LINE(ライン)」を介した事案などがあることも判明し、関係機関は被害の拡大を防ぐため対策を強化している。
 相談者は10~40歳代で、女性が20人を占めた。「裸の写真を撮られた」といった内容のほか、「裸の写真をばらまくと脅された」とする脅迫事案もあった。
 県警はこのうち6件について、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑やわいせつ物頒布容疑、傷害容疑で摘発。リベンジポルノ被害防止法も懲役3年以下などの罰則を設けているが、21件はいずれも画像を不特定多数にばらまくなどはしておらず、適用された事例はなかった。
 若年層の利用が多いLINEなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使った脅迫行為もあり、県警生活安全企画課は「未成年者の被害が拡大する可能性もある」と警戒を強めている。
 被害防止に向け、女性支援や教育の各現場では対策に乗り出している。県男女共同参画課は、管轄する県女性相談支援センターを通じて相談を受け付けている。同センターでは女性に対する家庭内暴力(DV)やストーカーなどの被害相談件数が年間1000件を超えており、「リベンジポルノの相談があれば適切に対応する。専門の心療内科や県警と連携を図りたい」と力を込める。
 この問題は、東京都三鷹市で2013年、高校3年の女子生徒が元交際相手の男に刺殺された事件で、男が生徒の画像を公開していたことから社会問題化。県教委もこの事件を機に対応を強化し、学校現場で規範意識を高めてもらおうと、公民や情報の授業でネットの適切な利用法を生徒に指導する時間を設けている。
 いったん画像がネット上に公開されれば短時間で拡散してしまうため、完全に消し去るのは難しい。県警幹部は「公開されたら困る写真を交際相手などに撮らせない、送らないことが一番大切。教育機関と連携して注意を促していきたい」と話している。http://www.yomiuri.co.jp/national/20160515-OYT1T50021.html?from=ycont_top_txt

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