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2016年5月24日 (火)

取り調べの録音録画 司法取引導入へ関連法が成立(24日)NHK

捜査機関による取り調べの録音・録画を、裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件で義務づけるとともに、いわゆる司法取引を導入することを柱とした刑事司法制度改革の関連法が、24日の衆議院本会議で可決・成立しました。
 刑事司法制度の見直しは、当時、厚生労働省の局長がうその証明書を作成した罪に問われたものの無罪が確定した事件で、大阪地検特捜部による証拠の改ざんが明らかになったことなどをきっかけとして、関連法案が国会に提出されました。
関連法は24日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と民進党などの賛成多数で可決・成立しました。
法律では、これまで試験的に行われてきた捜査機関による取り調べの録音・録画を、殺人や傷害致死など裁判員裁判の対象事件と、検察の独自捜査事件を対象に行うことを義務づけています。
しかし、録音・録画で十分な供述が得られないと判断される場合は例外とするほか、任意の取り調べや拘留中の被告人の取り調べは対象外とされました。
一方、新たな捜査手法として、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにするなど捜査に協力した場合、起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする、いわゆる司法取引の導入が盛り込まれています。
司法取引を巡っては、国会審議の過程で、司法取引の際は弁護士が関わることを義務づける修正が加えられました。
さらに法律には、捜査機関による電話やメールなどの通信傍受の対象を、これまでの薬物犯罪や組織的殺人などに加え、振り込め詐欺、それに、組織的な窃盗や誘拐などに拡大することが明記されました。

News_pic1_3http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010533061000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

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