警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安（１７、１８日単位・レベル）
日本は厳戒体勢に
【治安うんちく】
　伊勢志摩サミットまで１０日を切った。ＪＲ東海の一部の駅ではコインロッカーが閉鎖された−−−サミット開催期の昨年１１月、フランスの首都パリで発生した同時多発テロなど今、諸外国で国際テロ組織「イスラム国」による無差別テロの脅威にさらされている。そんな中での開催とあって、日本全土は緊張感が増すと同時に様々な現象も出できた。
　特に、国際的にも知名度が高い東京でテロ発生の確率が高いと見られており、警視庁は既に厳戒体勢に入っている。
　１２日には、２５５人の幹部を集めた警備会議を開き、高橋清孝警視総監は「ソフトターゲット」の警戒強化や、官民が連携したテロの予兆をつかむ取り組みの継続などを指示した。
　警視庁は管内１０２署全てに「地域版パートナーシップ」を発足させ、「テロを許さない街づくり」をスローガンにテロ等を想定した合同訓練や都民の理解と協力を呼びかけるためのキャンペーンを実施。さらに公安部は過激派の拠点を捜索するなど情報収集も活発になっている。
　東京都内の地下鉄の駅でもゴミ箱やコインロッカーを一時的に使えなくしたほか、ＪＲ東京駅の構内には警戒台が設置され、警察官の監視を強めている。
　一方、警察庁の金高雅仁長官も開催地の三重県・賢島を視察。派遣部隊を前に「既にテロ計画者らとの戦いは始まっている。異常があれば直ちに対処し、攻撃してくるテロリストは倒す」と訓示した。
　警察や民間だけではない。自衛隊は中部国際空港に到着する各国の要人を現地まで運ぶための部隊「陸上自衛隊国賓等空輸隊」を発足させて万全の体制を敷いた。
　こうした情勢に市民生活には様々な現象も出始めている。
　昨年まで１３年連続で交通事故死者数が全国ワーストを記録していた愛知県内では、何と４月の交通事故死者が激減した。県警は「テロ警戒で主要道路や繁華街の警備を強化したことにより、街頭に立つ警察官が増えたことから、安全運転に気を配る人が増えたのでは」と分析している。
　ところが困った話しもある。４月２９日から今月５日の伊勢神宮参拝者数は前年同期に比べて６０００人も少なかったというのだ。要因は「サミットに伴う交通規制で客足が遠のいた」ものと見ているほか、警備関係者の宿泊で周辺の観光客が減少したという歓迎されない話しもある。
　逆に「チャンス」にしているのがコンビニ大手のセブンイレブンだ。県産食材を使ったサミット記念商品を東海３県の１２８０店で販売するという。
　泣くも笑うもあと９日−国民が協力しあって日本の安全を世界に示そうではないか。
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。