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2016年4月20日 (水)

報道の自由度、日本の転落止まらず 海外から厳しい指摘(20日)朝日

日本の「報道の自由」が後退しているとの指摘が海外から相次いでいる。国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)が20日に発表したランキングでは、日本は前年より順位が11下がって72位。国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている。

 国境なき記者団は、180カ国・地域を対象に、各国の記者や専門家へのアンケートも踏まえてランキングをつくっている。日本は2010年には11位だったが、年々順位を下げ、14年は59位、15年は61位だった。今年の報告書では、「東洋の民主主義が後退している」としたうえで日本に言及した。
 特定秘密保護法について、「定義があいまいな『国家機密』が、厳しい法律で守られている」とし、記者が処罰の対象になりかねないという恐れが、「メディアをまひさせている」(アジア太平洋地区担当のベンジャマン・イスマイール氏)と指摘した。その結果、調査報道に二の足を踏むことや、記事の一部削除や掲載・放映を見合わせる自主規制に「多くのメディアが陥っている」と報告書は断じた。「とりわけ(安倍晋三)首相に対して」自主規制が働いているとした。
 日本の報道をめぐっては、「表現の自由」に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大アーバイン校教授)が調査のため来日。19日の記者会見で「報道の独立性が重大な脅威に直面している」と指摘した。
 海外メディアも、米ワシントン・ポスト紙が先月の「悪いニュースを抑え込む」と題した社説で、政府のメディアへの圧力に懸念を表明。英誌エコノミストも「報道番組から政権批判が消される」と題した記事で、日本のニュース番組のキャスターが相次いで交代したことを紹介した。(青田秀樹=パリ、乗京真知)

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