サイバー空間の脅威に対処、世界一安全な都市東京を（１日）テレビ朝日

官公庁や企業に対するサイバーテロなどの脅威が高まるなか、警視庁は1日、サイバー犯罪に対応する新たな組織を立ち上げました。
　新たに立ち上げられたのは、サイバー犯罪捜査の司令塔を担う捜査員50人体制のサイバーセキュリティー対策本部です。警視庁によりますと、日本年金機構の情報流出事件で送られた「標的型メール」攻撃など、官公庁や企業に対するサイバーテロが相次いでいます。また、インターネットバンキングの不正送金やメールを使った爆破予告などのサイバー犯罪も増えているということです。高橋清孝警視総監は、東京オリンピックなどに向けて「サイバー空間の脅威に対処し、世界一安全な都市、東京を実現する」としています。

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