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2016年4月22日 (金)

大阪の強制わいせつ 6年連続全国ワースト(22日)共同

大阪府内の性犯罪が後を絶たない。昨年1年間に認知した強制わいせつ事件は1084件で、6年連続の全国ワースト。被害者の4割弱が高校生以下だ。女性が薄着となる夏を前に、府警は「歩きスマホ」に注意を呼び掛けるなど防犯対策に努める。汚名返上なるか-。
今年1月末、府内の駅から帰宅する女性がスマートフォンを手に、耳にイヤホンをして音楽を聴きながら歩いていたところ、後ろから男に下半身を触られた。驚いた女性が大声を出すと男は逃げていった。
 府警によると、2015年の府内の強制わいせつ事件の認知件数は1084件(前年1189件)。全国最多で、2位の東京(808件)を大きく上回る。6年連続の不名誉な結果。ただし、これは被害届が出された件数だ。
 強制わいせつは路上での発生が半数を超え、後方から体を触るケースが多い。刑法第176条が適用される犯罪。被害者の約8割が10代から20代の女性という。

■リスクを減らす
 引ったくりや交通事故もそうだが、「歩きスマホ」は危ない行為だ。イヤホンで不審者が近づく音が聞こえず、「上の空」状態のたとっさの出来事に対応できない。
 マンションや団地の出入り口も狙われやすい。オートロックドアでも、住人が入る後ろからつけていくなどの方法で侵入することが可能。いわゆる「伴連(ともづ)れ」という手口だ。
 府警本部府民安全対策課の山本一雄調査官(52)は「性犯罪に遭うリスクを減らすことが大事」と注意を喚起する。
 同じ性犯罪の強姦(ごうかん)の認知件数は130件(昨年)で、大阪は全国2位となっている。
 では、なぜ大阪はこういった犯罪が多いのか。
 近畿大総合社会学部講師の中川知宏氏(38)は犯罪社会学の「集合的効力感」と環境犯罪学の「割れ窓理論」の観点から、「住民間での連帯意識や経済格差のような地域構造と物理的環境の問題が複合的に絡まったものが大阪という街に内包されている可能性がある」と説明する。
 住民同士の協力や信頼感が高いと犯罪を抑制し、無関心だと見過ごされる可能性が大きくなるということだ。
■女子学生を守る
 この現状に対し、府警は今年から性犯罪などに重点を置いた対策を押し進めている。女性や子どもへの防犯ブザーの携帯の推奨もその一つ。このほか同課では、防犯教室を開いたり「防犯ガール」の冊子を配布。ツイッターを使った啓発活動もしている。
 府警と府内の大学・短大がスクラムを組んだ「防犯キャンパスネットワーク大阪(BCN)」は、女子学生を性犯罪被害から守ろうと2013年に設立された。全国初の取り組みで、現在76大学が参加する。
 西エリアの幹事は大阪府立大。学生課の信田裕昭氏(27)は「情報共有が一つの目的。府警から気をつけてとの情報提供もあり、役に立っている」と、地域が連携した防犯対策の必要性を強調する。
 これから夏を迎えるが、例年、強制わいせつ事件の認知件数は冬場の約2・5倍に増加する。「強制わいせつ全国一」に終止符を打てるか。大阪の安全安心な社会への取り組みは続く。

2010_0123_11120247newslogo1http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/160422/20160422071.html

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