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2016年4月14日 (木)

可視化義務付け、参院審議入り 刑訴法改正案 (14日)日経

取り調べの録音・録画(可視化)義務付けや司法取引の導入、通信傍受の対象拡大を柱とした刑事訴訟法などの改正案は14日、参院法務委員会で審議に入った。厚生労働省の村木厚子元局長の無罪が確定した文書偽造事件を機に始まった捜査・公判改革の一環。
 岩城光英法相は同日の法務委で「取り調べと供述調書に過度に依存した状況を改めるため、証拠収集手段の適正化、多様化と公判審理の充実を図り、より適正で機能的な刑事司法制度を構築するものだ」と述べた。
 改正法案は昨年の通常国会に提出され、与野党の修正協議を経て昨年8月に衆院を通過。参院で野党提出のヘイトスピーチ(憎悪表現)対策法案を優先するよう旧民主党が求めたため、今国会に持ち越された。与党もヘイト法案を提出したことで審議が再開した。
 刑訴法などの改正案は、裁判員裁判事件と特捜部などが手掛ける検察の独自捜査事件を対象に、逮捕した容疑者の取り調べ全過程の可視化を警察と検察に義務付ける。
 容疑者が共犯者らの犯罪を解明するために供述したり、証拠を提供したりすれば、検察が起訴を見送ることができる司法取引を導入。捜査で電話やメールを傍受できる対象について、現在の薬物犯罪など4類型に、組織性が疑われる殺人や詐欺など9類型を加える。
 このほか、公判前整理手続きで検察官が被告側に証拠の一覧表を交付することや、勾留された全ての容疑者に国選弁護人を付けることなども盛り込まれた。〔共同〕http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H0L_U6A410C1CR0000/

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