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2016年4月23日 (土)

【熊本地震】全国の約900万戸は熊本地震級の揺れで倒壊の恐れ どこで起きてもおかしくない まずは身近な対策から…(23日)産経

一連の熊本地震は最大震度7を記録し、家屋が倒壊して住民が下敷きになるなど多数の犠牲者が出た。熊本県益城町では、2階建て住宅の1階部分がつぶれた家屋のすぐそばに、壁の一部が剥がれた程度の軽微な被害で済んだ住宅も目につく。国土交通省は平成7年の阪神大震災を教訓に家屋の耐震化を進めているが、いまなお全国約900万戸は今回と同規模の地震で倒壊する恐れがあるという。有識者は「九州地方などは対策が遅れていた」とも指摘する。(市岡豊大、小泉一敏)
 今回の地震は震源が比較的浅く、家屋倒壊の危険があるとされる震度6弱以上の地震が16日までに7回発生した。熊本県建築課によると、県内約68万戸の耐震化率は25年時点で75%。担当者は「それほど悪い数字ではない」と話すが、27年度末までに達成目標としていた90%には到底及ばない数字だ。
 ただ、今回のような地震について、神戸大の石橋克彦・名誉教授(地震学)は「未知の活断層も多く、全国のどこで発生してもおかしくない」と話す。
 阪神大震災では昭和56年以前の古い耐震基準の住宅で被害が集中したため、震災後には56年以前の建物に耐震診断を義務付ける耐震改修促進法が施行。国交省は改修費用を助成するなどして4年後までに住宅全体の耐震化率95%を目指す。だが、実際には平成15年に約75%だった耐震化率は25年に約82%と10年間で7ポイントしか増えていない。

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