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2016年4月21日 (木)

被災地で空き巣続発=避難で留守中狙い-財産保護に課題・熊本地震(21日)時事

熊本地震の被災地で空き巣や事務所荒らしの被害が相次いでいることが21日、警察庁への取材で分かった。熊本市や震度7を観測した熊本県益城町などで被害が確認された。熊本地震では今も活発な余震活動が続き、約8万9000人が避難を余儀なくされている。避難者の財産保護は災害時の課題の一つだが、防災専門家は「警備を強化する以外にない」と抜本対策の難しさを指摘している。
 警察庁によると、14日夜の地震発生後、21日までに、熊本市、益城町、御船町などで空き巣や旅館荒らし、出店荒らしなど17件の被害を確認した。このうち、空き巣被害は11件で、いずれも被害者が避難している最中に発生していた。
 行方不明者が続出し、今も連絡が取れない人が残る南阿蘇村での被害は確認されていない。しかし、地震の揺れや土砂崩れで玄関や窓が壊れたまま、避難所に身を寄せる住民も多く、被災者からは「空き巣が心配で家を離れにくい」との声が上がっている。
 被災地での避難者宅を狙った窃盗事件は2014年に広島市で起きた土砂災害や、15年の茨城県常総市の豪雨災害でも発生した。
 防災システム研究所の山村武彦所長は「被災直後は人命救助や二次災害防止に重点が置かれ、警備が手薄になりがち。停電で夜間も暗い地域が多く、窃盗事件が増える」と指摘。ただ、「通電火災防止のため、避難時にブレーカーを落とす住民も多い」といい、電気が回復しても狙われやすいことには変わりないという。
 山村所長は「熊本地震では、余震が続き、被害がなくても、『車中泊』で無人になっている家も多い。もう少し余震が収束すれば、住民の自衛警備や防犯パトロールもできてくるだろう」と話した。(2016/04/21-20:47)

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