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2016年4月 8日 (金)

児童虐待への対応 弁護士との連携考える(8日)NHK

児童相談所が虐待のおそれがある子どもを保護する際などに法的な問題が起きないように、行政と弁護士との連携について考えるシンポジウムが7日夜、東京で開かれました。
 東京弁護士会が東京・霞が関で開いたシンポジウムには、弁護士や児童福祉司などおよそ80人が参加しました。一部の児童相談所では、虐待のおそれがある子どもを保護する際などに、法的に問題がないか速やかに判断するため弁護士を配置する動きがあり、シンポジウムでは、行政と弁護士との連携について意見を交わしました。
この中で、東京・豊島区の児童虐待の担当者は「弁護士に親への対応を考える会議に参加してもらったり、家庭訪問に同行してもらったりしているので助かっている」と述べました。一方、別の自治体の参加者からは「専門知識がない弁護士との連携では意味がないので、児童虐待に詳しい弁護士に来てもらいたい」という要望が出ました。
シンポジウムを企画した東京弁護士会の川村百合弁護士は「現状では、弁護士と自治体の連携は不十分だと感じている。虐待の専門知識を身につけた人材を確保し、行政との連携を進めていきたい」と話していました。

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