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2016年4月18日

2016年4月18日 (月)

【熊本地震】火事場泥棒許さない 被災地へ県外から私服警察と覆面パトカー投入(18日)産経

熊本地震の発生後、熊本県内で住民が避難した地域を中心に窃盗などの被害相談が増加していることを受けて、警察当局は18日以降、私服捜査員や、覆面パトカーを県外の各警察から投入し、被害の未然防止を強化する。
 警察庁によると、熊本県外の警察に指示し、私服捜査員と覆面パトカーを応援として投入する。熊本県警と協力し、被災地のパトロールを強化すると共に、不審な人物の職務質問などを進める。
 熊本県では、14日に益城町で震度7、16日夜には熊本市で震度6強を観測するなど、大地震が相次いだ。各地では被災者らが次々と避難し、18日朝の時点で県内638カ所の避難所に、計10万4900人が身を寄せている。
 こうした中、窃盗に気付いた住民らが被害を訴えるケースが増加。熊本市内を中心に、避難が本格化した16日から17日にかけて、空き巣や事務所荒らしなどに遭ったとする110番通報が、約20件入っている。

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熊本地震の被災者、兵庫など4県で受け入れ方針(18日)読売

熊本地震を受け、兵庫県の井戸敏三知事は18日、被災者が広域避難を希望する場合、受け入れると表明した。
 広島、鳥取、徳島各県なども公営住宅を提供する方針を明らかにした。
 井戸知事は同日の定例記者会見で、兵庫県・淡路島の廃校舎を改装した「一時遠隔避難所」を利用してもらうほか、県内の県営住宅の空き室を1~2週間、無償提供すると説明。井戸知事は、連合長を務める関西広域連合の加盟自治体にも協力を呼びかける。窓口などは今後、決めるという。
 広島県は、広島、福山など10市の県営住宅計61戸を無償提供。問い合わせは県住宅課(082・513・4171)。広島市も市営住宅13戸を無償提供。問い合わせは市住宅政策課(082・504・2293)。
 鳥取県は、公営住宅の入居などに関する避難相談窓口を設置。窓口は、とっとり暮らし支援課(0857・26・7961)などで、19日午後には土日も対応する専用回線(0857・26・8740)を設ける。
 徳島県も「県営住宅で受け入れる」とし、窓口開設の準備を進める。福井県敦賀市でも市営住宅30戸を無償提供する。問い合わせは市危機管理対策課(0770・22・8166)。

2016年04月18日 20時57分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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義援金と党への寄付、同じ袋で集金 共産、批判受け注意(18日)朝日

 共産党が16日に東京都内で開いた集会で、熊本地震の被災者に対する義援金と、党に対する寄付を同じ募金袋で集めていたことが分かった。小池晃書記局長が18日の記者会見で明らかにした。区別がつかず、誤解を招く恐れがあるとして、党は集会を開いた次期衆院選の立候補予定者らを注意し、全額を被災地に送ることを決めた。

 集会は、東京3区の立候補予定者が同党の支援者を対象に開いた。その際の募金で約37万円が集まり、立候補予定者が「熊本の被災地救援、北海道5区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」とツイッターに書き込み、「なぜ全額被災地に送らないのか」などの批判が寄せられた。
 小池氏によると、ほかの集会では震災に限った募金活動をしているという。http://www.asahi.com/articles/ASJ4L4T5HJ4LUTFK004.html

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コカイン3000万円相当所持の疑い、手配の男逮捕 (18日)TBS

東京・新宿区歌舞伎町で、末端価格3000万円相当のコカインを所持していた疑いで指名手配されていた男が警視庁に逮捕されました。
 逮捕されたのは住所不定・無職の谷田義紀容疑者(25)で、去年11月、新宿区歌舞伎町の路上でコカインおよそ500グラム(末端価格3000万円相当)を営利目的で所持していた疑いが持たれています。
 谷田容疑者は、警察官に職務質問された際、ズボンの中にビニール袋に入った固形のコカインを隠し持っていて、任意同行に応じましたが、その後、行方がわからなくなり、指名手配されていました。
 谷田容疑者は「外国人から預かったもので違法なものとは知らなかった」と容疑を否認していますが、警視庁が入手ルートについても詳しく調べています。(18日17:23)http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2753252.html

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小学校教師、知人女性が席立つ隙狙い…“現金盗む”(18日)テレビ朝日

知人女性の財布から現金を盗んだとして、教師が逮捕されました。
 東京・港区の区立小学校の教師の男は15日夜、東京・江東区内の商業施設の飲食店で、食事中に知人の女性の財布から現金1万円を盗んだ疑いが持たれています。警視庁によりますと、教師の男は女性が席を立った隙に財布から現金を抜き取っていました。その瞬間を見ていた別の客が女性に伝え、犯行が発覚したということです。取り調べに対し、教師の男は「取りました」と容疑を認めています。

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http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000072915.html

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放火か?火の気なく…神社の本殿や“幕”焼ける(18日)テレビ朝日

神社の本殿に張られていた幕などを焼く火事がありました。
 火事があったのは、福島県郡山市の見渡神社です。警察によりますと、17日午後5時半すぎ、参拝客が本殿に張られた幕が燃えているのを見つけ、119番通報しました。火は20分後に消し止められましたが、幕と本殿の一部を焼きました。けが人はいませんでした。
 見渡神社・渡邉芳夫氏子総代:「燃え残りがほんのちょっと、あとロープ関係が少し残っていたくらいできれいに燃えちゃったって感じ」
 付近に火の気はなく、警察は放火の可能性もあるとみて捜査しています。

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http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000072900.html

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死体遺棄罪に問われている米国人 殺人容疑は不起訴に(18日)NHK

去年7月、神奈川県三浦市の漁港で、アメリカ人の男が知人の女性の遺体を遺棄した罪に問われている事件で、横浜地方検察庁は処分保留となっていた殺人の容疑については18日不起訴処分にしました。
 横浜市保土ケ谷区に住むアメリカ人のグレゴリー・グモ被告(41)は、去年7月、三浦市三崎町小網代の漁港で、知人の東京・目黒区の契約社員秋田谷まり子さん(42)の遺体を袋に入れて海に投げ入れたとして、死体遺棄の罪に問われています。
グモ被告は、秋田谷さんを殺害した疑いで再逮捕されましたが、去年9月、横浜地方検察庁は、殺人の容疑についてさらに捜査が必要だとして処分保留としていました。横浜地方検察庁は、18日、殺人の容疑について不起訴処分にしました。これについて検察庁は「捜査を継続したものの殺人罪で起訴するに足る証拠を集めることができなかった」としています。
捜査関係者によりますと、グモ被告は「気づいたら死亡していたので、遺体を遺棄した。殺害していない」などと容疑を否認していたということです。
この事件を巡っては、去年10月から死体遺棄の罪について裁判が続いています。

News_pic1_4http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010487361000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003

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警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(18、19日単位・レベル)
現在の治安をどう感じているか
【治安うんちく

2009_1228_222559212F1011749 治安情勢を数字で見てきたが、内閣府の「社会意識に関する世論調査」で国民が現状の治安をどう感じているかという調査がある。まさに「体感治安」の世論調査だ。
 平成27年1月に調査したものだが、治安が「良い方向に向かっている」とした者の割合は18.9%で、前年の19.4%から0.5ポイント下がった。
 平成10年には15.1%あったが、11年から12年にかけて警察批判が相次いだ直後の13年から14年には5.0%と最悪の数字となった。
 その後、警察改革に入って数年が過ぎた18年から19年にかけて徐々に回復の兆しをみせ、22年ごろから10%代に。さらに上昇し続けて26年調査は過去16年間で最も高い19.4%を記録した。27年はそれを若干だが下回っている。
 治安が良い方向に向かっているとした地域を見ると、最も多かったのは東京で24.4%、大都市が20.4%、政令指定都市が19.2%と都市部が多い。
 年齢別では60歳代が最も多く21.5%。次いで50歳代の21.2%と年齢が高い人ほど「良い方向に向かっている」と感じているようだ。
 逆に「悪い方向に向かっている」としたのは17.6%。地域では政令指定都市が最も多く19.7%、中都市が18.6%だった。年令別では40歳代の男性が最も多く23.1%となっている。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

【危機感が欠如】
 サミットまで40日を切ったというのに、17日、成田空港で、台湾から成田に到着した外国人を含む乗客47人が、入国手続きをしないまま入国してしまつたという。「水も漏らさぬ」どころか、これではザルだ。緊張感が無さ過ぎる。

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サミットまで40日切り…六本木ヒルズでテロ訓練(18日)テレビ朝日

伊勢志摩サミットの開催まで40日を切り、多くの人が集まる東京・六本木ヒルズでテロ対策の訓練が行われました。
 訓練は六本木ヒルズで、銃や機関銃を持ったテロリストが女性を人質に取った想定で行われました。テロリストらは「サミット反対。総理を呼んでこい」などと叫びましたが、警備犬が飛び掛かり、機動隊の銃器対策部隊がテロリストらを制圧しました。サミットの開催まで40日を切り、警視庁は公共交通機関や繁華街での警備を強化しています。

2009_1229_211958annlogo1http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000072880.html

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成田到着の乗客47人が手続きしないまま入国 (18日)TBS

 17日、格安航空会社「バニラ・エア」で台湾から成田に到着した外国人を含む乗客47人が、入国手続きをしないまま入国するトラブルがありました。
 「バニラ・エア」によりますと、17日午後9時45分に台北から成田空港に到着した「JW104便」で、バスで国際線の到着口に誘導される予定だった乗客159人が誤って国内線の到着口に誘導されました。
 その後、乗客の通報で入国手続きが行われていないことが発覚し、112人は入国手続きを行いましたが、外国人を含む47人は手続きをしないまま入国してしまったということです。
 JW104便は強風の影響で中部国際空港を経由して成田に到着していて、バスの運営会社は、「中部国際空港から、国際線と国内線を複数受け付けることになり、取り違えてしまったとみられる」と説明しています。
 現在も全員の入国手続きは完了しておらず、バニラ・エアが引き続き連絡を取っているということです。(18日13:37)http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2752851.html

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歌舞伎町暴行事件、新たに組長ら4人逮捕 (18日)TBS

今年2月、東京・新宿区歌舞伎町で起きた「山口組」系暴力団幹部らによる暴行事件で、警視庁は新たに「山口組」系組長ら4人を逮捕しました。
 逮捕されたのは、「山口組」系暴力団組長の田嶋聡容疑者(46)ら4人で、今年2月、新宿区歌舞伎町の路上で元暴走族のリーダー格の男に集団で暴行を加えた疑いが持たれています。取り調べに対し、田嶋容疑者は「事件のことは話したくない」と容疑を否認しています。
 この事件をめぐっては、すでに「山口組」系組幹部ら5人が逮捕されていて、これで逮捕者は9人に上りました。
 この事件の直前には、現場近くで「神戸山口組」系幹部が会合を開いていたということで、警視庁が抗争との関連を詳しく調べています。(18日11:27)http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2752847.html

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被災地の行政まひ、物資不足深刻 地震530回超、激甚災害指定へ(18日)西日本

熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震の被災地は18日、週明けの役場業務や企業活動が再開した。庁舎が損壊した熊本県の宇土市、八代市、益城町では業務が一部停止し、役場機能がまひした。避難者は18日午前も熊本、大分両県で計約10万5千人に上ったが、交通網寸断で、避難所や店舗は物資不足が深刻化。熊本県阿蘇市では初の震災関連死とみられるケースを確認した。気象庁によると、震度1以上の地震は530回を超え、安倍晋三首相は18日、激甚災害指定について「その方向に向けて決定していきたい」と述べた。
 警察庁によると、熊本県では400棟が全壊し、1262棟が半壊。死者は42人、けが人1096人。県によると、9人が安否不明となっている。土砂崩れなど被害の大きかった同県南阿蘇村では、負傷者の生存率が急激に低下するとされる発生から72時間が迫り、行方不明者の捜索が再開された。
 宇土市役所は倒壊寸前で、立ち入れなくなっている。八代市も余震で倒壊する恐れがあるとして、18日から市役所本庁舎を封鎖。熊本市は地震で行政システムのホストコンピューターが故障し、児童手当や生活保護といった業務ができなくなった。
 物資の不足は道路の通行止めなどで物流が混乱し、拠点までは荷物が運ばれても、末端の避難所や店舗まで行き届かない状態になっている。熊本市が18日午前開いた対策会議では「避難所の朝食が足りない」との報告が相次いだ。避難所を運営する市職員らの人員も足りなくなっている。政府は、被災者向けに提供する非常食を90万食から180万食に倍増する。
 米軍普天間飛行場(沖縄県)所属の新型輸送機MV22オスプレイは18日、救援物資を南阿蘇村に輸送する。JR鹿児島線の荒尾―熊本間は18日午後運転を再開、在来線で福岡方面から熊本に行けるようになった。
 阿蘇市の避難所では、市内の女性(77)が17日に死亡していたことが判明。避難によるストレスなどが原因となった震災関連死の可能性があり、死因は急性心不全。
 一方、学校は避難所に使われており、熊本県内の幼稚園や小中高などは18日、全体の約6割に当たる約450校が休校。大分県では公立の小中高など計26校が休校になった。
 企業、飲食店も建物損壊などで営業再開の見合わせが相次ぎ、肥後銀行は18日、熊本市の味噌天神支店、益城町の木山支店など5店舗を臨時休業にした。ホンダは二輪車などを生産する熊本製作所(熊本県大津町)の操業を18日も休止した。http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/239158

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熊本で空き巣被害20件 パトロールを強化(18日)日経

多くの被災者が避難している熊本県で、空き巣や事務所荒らしの被害を訴える110番通報が約20件寄せられていることが、18日までの警察庁への取材で分かった。被害は熊本市が中心といい、警察はパトロールを強化する。
 警察庁は被災者に防犯対策などを助言するため、福岡、佐賀、長崎、鹿児島の4県警の女性警察官約20人を18日から熊本県内の避難所に派遣する。避難所を巡回しながら避難所生活の悩みなどについても相談に乗るという。http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17HDT_Y6A410C1CC0000/

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関西テレビ中継車、被災地で車列に割り込み給油(18日)読売

関西テレビは18日、熊本県内の地震を取材していた中継車が、被災地のガソリンスタンドで順番待ちの車列に割り込んで給油していた、と発表した。同局によると、17日午前7時45分頃、同県菊陽町で、社員ら5人の乗った車両が割り込んだという。同局は「今後、このようなことのなきよう、取材にあたる社員・スタッフへの教育を、改めて徹底していく」とコメントした。

2016年04月18日 13時34分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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だんじりが事故 男性が死亡 (18日)NHK大阪

17日の朝、大阪・岸和田市で記念行事でだんじりを引いていた39歳の男性がだんじりと街路灯の間に挟まれ死亡しました。
17日午前7時半ごろ、大阪・岸和田市大町の路上で、記念行事に参加していただんじりが交差点を左に曲がる際にバランスを崩して右側にふくらみ街路灯にぶつかりました。
この事故で、だんじりの前方の右側で向きを変えるかじを扱っていた近くに住む会社員の高田健三さん(39)がだんじりと街路灯に挟まれて頭を強く打つなどし、病院に運ばれましたがまもなく死亡が確認されました。
17日は、市内の池が世界かんがい施設遺産に登録されたことを記念して13台のだんじりが市内を回っており、事故が起きただんじりは高さがおよそ4メートル、重さが4トンほどありました。
現場は、JR阪和線の久米田駅前の交差点で、事故はだんじりが交差点を勢いよく曲がる「やり回し」という場面で起きたということで、警察が、詳しい原因を調べています。

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http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160417/4610791.html

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パチンコ店で120万円強盗(18日)NHK福島

17日午後、いわき市のパチンコ店の景品交換所で刃物のような物を持った男2人が現金120万円あまりを奪って逃げ、警察が強盗事件として捜査しています。
17日午後3時前、いわき市平谷川瀬のパチンコ店「PLAZA大将軍」いわき店の景品交換所に刃物のような物を持った2人組の男が押し入りました。
警察によりますと2人は「金を出せ」と女性従業員を脅し現金およそ126万円を奪って、走って逃げたということです。
景品交換所は、パチンコ店の駐車場にある店とは別の建物で、軽食をとることもできますが当時、客はおらず、従業員にもけがはありませんでした。
逃げた男は、1人が身長1メートル80センチくらい、もう1人が1メートル70センチくらいで服装はいずれも黒のジャンパーに黒のズボン、黒っぽい目出し帽をかぶって顔を隠していたということです。
警察は強盗事件として逃げた2人の行方を捜査しています。
現場は、JRいわき駅から2キロあまり離れた住宅や商店が建ち並ぶ市の中心部の一角です。
パチンコ店にいた客は「人通りの多い日中に事件が起きるとは驚きました」とか、「自宅も近いので怖いです」と話していました。

News_pic1_2http://www.nhk.or.jp/fukushima/lnews/6054617761.html

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スタッフ報酬記載なし=陣営の選挙収支報告書-田母神容疑者も了承・公選法違反事件(18日)時事

元航空幕僚長の田母神俊雄容疑者(67)らによる公選法違反事件で、陣営が提出した選挙運動費用収支報告書には、事務所スタッフに支払われた報酬が記載されていなかったことが18日、関係者への取材で分かった。実態と異なる報告書の作成について、関係者は田母神容疑者も了承していたと話している。
 田母神容疑者と選対事務局長だった島本順光容疑者(69)は、2014年2月の東京都知事選で運動員らに計480万円を渡したとして、東京地検特捜部に逮捕された。
 都選管に提出された報告書によると、陣営は約839万円の寄付を収入として計上。一方、事務所の借り上げや選挙カーの手配などに公費負担分も含め計約1182万円を支出したとしている。
 公選法は事前に届け出た「ウグイス嬢」や手話通訳者などの運動員に加え、事務所スタッフにも一定の報酬を支払うことを認めている。支出した場合は報告書に記載しなければならない。
 関係者によると、陣営では逮捕容疑となった5人の運動員以外のスタッフにも現金が支払われた。しかし、報告書に記載された報酬はウグイス嬢を務めた女性5人の計22万5000円だけで、スタッフの報酬は記載されていなかった。(2016/04/18-04:25)

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米軍オスプレイ機 被災地支援で岩国基地に(18日)NHK

九州で相次ぐ強い地震で、アメリカ海兵隊の新型輸送機オスプレイ4機が人員や物資の輸送を支援するため山口県の岩国基地に移動しました。
 アメリカ海兵隊によりますと、沖縄県の普天間基地に所属する4機のオスプレイが17日午前、フィリピンを出発し、普天間基地を経由したあと、午後6時半ごろ山口県の岩国基地に到着したということです。
4機のオスプレイは、自衛隊とともに人員や物資を被災地へ輸送するのを支援する予定で、アメリカ軍は、必要があればほかの航空機も派遣することができるとしています。
在日アメリカ軍のジョン・ドーラン司令官は「被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。私たちは支援を提供するために日本政府と緊密に連携しています」とコメントしています。

アメリカ軍による輸送支援について、中谷防衛大臣は17日午後11時すぎ、防衛省で記者団に対し、「18日、C130で自衛隊員およそ10人と車両4両を千歳基地から熊本空港まで輸送するほか、UC35で自衛隊員4人を厚木飛行場から熊本空港まで輸送する予定となった。また、18日以降、オスプレイにより、岩国基地から被災地まで救援物資を輸送する予定だ」と述べました。
そのうえで、中谷大臣は、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイを活用することについて、「大規模な災害に対して、高い機動力と空輸力を持っており、特に、孤立していたり、道路が渋滞したりしている場合に、早く物資を送るには、垂直離陸能力を持ったオスプレイの能力は必要だ」と述べました。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010486101000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

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振り込め詐欺、サルように…防犯ポスターを披露(18日)読売

 「振り込め詐欺がサルように」と、神奈川県警高津署が猿をモデルにした防犯ポスターを製作し、15日、川崎市高津区のJR武蔵溝ノ口駅で行われた振り込め詐欺防止キャンペーンでお披露目した。
 防犯ポスターのモデルになったのは、区内の猿回し会社「戦豆」にいる雄・ほたる(8歳)と雌・みかん(同)の2匹。2匹はこの日、同署員や金融機関職員ら約30人と一緒に、「オレオレ!息子でごザル お金が必要なんだ」「まぁ、大変!困ったでごザル」と書かれたポスターをPR。みかんは駅利用者らにポスターを縮小したチラシを配り、多くの人が足を止めていた。
 ポスターは区内の金融機関などに配布される。飯塚明署長は「県内全体では昨年より詐欺が増えている。一人で悩まず、すぐに相談してほしい」と話した。http://www.yomiuri.co.jp/national/20160416-OYT1T50033.html

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舛添都知事「東京にブロードウェー」 劇場街作りに意欲 (18日)日経

 【ワシントン=共同】ニューヨーク、ワシントンを訪れた舛添要一東京都知事は16日、ニューヨークのブロードウェーのような劇場街を東京につくりたいと表明した。候補地の検討を本格的に進める考えも示した。東京の魅力を高め、海外からの観光客増加につなげる狙いだ。ワシントンでの記者会見で語った。
 舛添氏は「(東京五輪・パラリンピックのある)2020年が終わって、東京にもブロードウェーができたという状況になることが絶対必要だ。それがない限り(観光面で)ニューヨークを打ち負かすことはできない」と強調した。http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H50_X10C16A4000000/

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熊本城の被害拡大、修復は数十年単位での検討必要(18日)TBS

熊本のシンボルとして愛されている熊本城ですが、城の東側に「東十八間櫓」という17世紀に建造され、国の重要文化財に指定された櫓がありましたが、16日午前の地震によって20メートルの石垣ごと崩れてしまいました。その下には熊本大神宮がありましたが、櫓の倒壊に飲み込まれて、見るも無残な姿になってしまいました。
 熊本市によりますと、14日夜の地震で6か所の石垣が崩れ、その後、16日午前の地震でさらに被害が広がり、現在では熊本城の全ての建造物で何らかの被害がみられるということです。
 今後の地震によるさらなる倒壊の危険性があるため市職員も立ち入って調査することが出来ないので、詳細な被害状況は把握できていないということですが、修復については、今後、数十年単位で検討しなければいけないということです。(18日05:53)http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2752578.html

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本部社員から激しいパワハラ フランチャイズ、悩む店主(18日)朝日

コンビニに塾、ファストフード。今や身近なフランチャイズ(FC)ビジネスでは、多くの店主が働く。本来は本部と「対等」な関係のはずだが、「上下関係」や過労に悩まされる店主が少なくない。
 コンビニ最大手「セブン―イレブン」の店主だった埼玉県川越市の大家史靖さん(42)は、「本部社員のパワハラに悩まされた」と話す。
 「練馬南大泉5丁目店」(東京都)の店主になったのは2007年。事前に「1日の売り上げはすぐに70万円になる」と説明されたが、「自分は届かなかった」。人件費を削ろうと、ほぼ毎日出勤。夜通しの勤務も週3日ほど入った。
 本部に払う「ロイヤルティー」は、「売上総利益」の半分以上。12年4月の損益計算書をみると、その額306万円。従業員の人件費などを引いて手もとに残った利益は14万円足らずだった。
 「店舗経営相談員」と呼ばれる本部社員の日々の来店指導も厳しかった。返品作業にミスがあると、商品のドライフルーツの袋を壁に投げつけて怒鳴ったという。社長の視察が決まると、事前に店を訪れ、鍋焼きうどんの食品棚を片足で指し「何で空いてんだよ」と客前でなじったという。
 13年5月、出勤途中に車を引き返し、山へ逃げた。数日後、病院に行くと「適応障害」と診断され、店主を辞めた。「弁護士に相談しても、雇用関係にないから難しい、といわれた。辞めるしかなかった」
 セブン&アイ・ホールディングスは「店への指導で多少強い口調になったかもしれないが、ものを投げたり商品を足で指したりなどはしておらず、パワハラはなかった」としている。
■ノウハウ提供、ほとんどなし
 個別指導塾を全国展開するFCに07年に加盟した男性は、「本部からのノウハウ提供がほとんどなかった」と振り返る。
 本部から指導員が来るものの、指導といえば「窓が汚れている」「売り上げが低い」といったことばかり。それも、毎年のように担当者が代わった。
 教え方のマニュアルもなし。テキストは市販の問題集の表紙を替えただけだったという。講師の採用も、自分で人材会社に広告料を支払って募集した。ロイヤルティーは年間売り上げの11~12%で、数百万円に上った。このほかにも、生徒が20人増えるごとに50万円、毎月の「広告分担金」1万5千円などの支払いもあった。13年秋、ロイヤルティーに見合ったサービスを受けていないと感じ、「きちんと指導してほしい」と本部にメールすると、年明けに社長や法務担当社員らが教室にやってきた。メールについて「本部への文句である」と断じ、いきなり「オーナーを辞めてほしい」と告げた。不信感が募り、退会して自分で塾を開くことにした。(疋田多揚)
■FC規制法が必要
詳細は以下をクリックdownwardleft

http://www.asahi.com/articles/ASJ3Y6FD1J3YUTFK011.html

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おにぎりに1時間並んだ 救援物資、避難所に届かず(18日)朝日

水、食料、毛布――。熊本地震の被災地で、物資の不足を訴える声が相次いでいる。国や近隣の自治体から救援物資は集まりつつあるが、行政の混乱などもあり、被災者の手元まで行き渡らない。過去の災害時の教訓をどう生かせばよいのか。

 「今夜の食料も非常に危ない」。17日午後、熊本市の災害対策本部会議で、市の担当者が窮状を訴えた。
 16日未明の地震後、約400人が避難した熊本国府高校(同市中央区)の校庭には、避難者がパイプ椅子で「SOS」の文字を作った。市の指定避難場所だが、17日午後まで物資がほとんど届いていなかった。
 富田みえ子さん(74)は16日夜以降、お茶とスナック菓子の「ポッキー」1袋、せんべい2枚を口にしただけという。「コンビニやスーパーにも食料品がなく、おなかが減った。避難所に行けば何かあると思ったのに」。17日夕になり、水と乾パンが届いた。
 17日午前10時、熊本県益城町の町総合体育館では自衛隊の炊き出しに約80人が並んでいた。4カ月の子どもを抱える熊本市東区の白川ミカさん(34)はおにぎりを受け取った後、「1時間並んだ」と疲れた表情で話した。車で炊き出し2カ所を回ったが、13歳までの子ども4人を優先し自分はあまり食べていない。そのためか母乳も出なくなったという。町役場も訪ねたが、ほしかったおむつとミルクは手に入らなかった。
 約3千人が避難生活を送る同県西原村。役場には100人分のビスケットと水1日分しかなかった。職員らが炊き出し用のコメや食材を近所の農家から買い求めている。コンビニ3店舗は17日から営業時間を限って再開したが、弁当やパン、飲料水は品切れ。ある店主は「14日の地震後に水や食料品が完売して以来、入荷が止まっている」。
 物資の輸送ルートとなる阿蘇大橋が崩落した同県南阿蘇村では、備蓄していた保存食2500食と飲料水156本が16日までにすべてなくなった。避難所になっている南阿蘇西小学校では住民がわき水をくみ、自家発電機と持ち寄った炊飯器で自炊してしのぐ。地元の区長を務める川崎哲志さん(67)は言う。「いまは自分たちの力で何とかしているが、長期化したらもたない」
■続々到着、でも集積所に山積
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