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2016年3月15日 (火)

家主同居の「ホームステイ型」民泊、届け出制に緩和へ (15日)TBS

民家やマンションの空き部屋に旅行者を宿泊させる「民泊」をめぐり、厚生労働省などの検討会は、家主が同居する「ホームステイ型」については、将来的に自治体への届け出のみで営業できるようにする案を示しました。
 厚労省は、4月から民泊を旅館業法上、カプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」に位置づけ、許可制として自治体の営業許可を取るよう求めることにしていますが、家主が同居する場合は将来的に規制を緩和する考えです。
 厚労省などの検討会は、夏までに報告書をまとめることにしています。(15日16:28)http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2726249.html

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