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2016年3月15日 (火)

不審な勧誘、契約しないで=電力自由化で注意呼び掛け-政府(15日)時事

独立行政法人の国民生活センターと経済産業省の電力取引監視等委員会は14日、4月からの電力小売り全面自由化を前に急増している消費者からの相談事例を公表した。年明け以降、自由化に便乗した不正な勧誘行為の報告が増えており、「不審に思ったら、その場で契約しないで」と注意を呼び掛けている。
 同センターによると、電力小売り事業者の営業活動が本格化した1月以降の相談件数は382件(8日時点)。2015年4~12月の約3.5倍に急増した。監視委にも1月以降、331件(同)の相談が寄せられた。
 相談事例では、電力会社の代理店や関連会社と偽って勧誘したり、高額な太陽光パネルを売ろうとしたりするケースが多い。電気の検針票を写真に撮りながら具体的な料金プランを示さないなど個人情報の不正取得が目的とみられる例も増えているという。
 同センターと監視委は「電力の小売り事業者は電気料金や解約条件などを消費者に説明する義務がある」と指摘。おかしいと思ったら、消費者ホットライン=局番なしの188=か、監視委の相談窓口=03(3501)5725=に連絡するよう呼び掛けている。(2016/03/14-18:31)

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