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2016年3月18日 (金)

ストーカー3年連続2万件超 更生、再発防止手探り(18日)共同

全国の警察が二〇一五年に把握したストーカー被害は二万一千九百六十八件で、前年に比べて八百五十五件(3・7%)減ったものの、三年連続で二万件を超えたことが、警察庁のまとめで分かった。同庁は加害者の更生や事件の再発防止のため、一六年度から警察官が精神科医の助言を受ける制度を導入する。ただ都道府県警の一部では、精神科医に謝礼を支払う予算の枠組みが整わないなど、手探りのスタートになる。 (北川成史)
 警察庁によると、加害者の摘発件数は高止まりし、脅迫容疑など刑法や特別法による摘発は千八百七十二件と、前年比四十五件(2・3%)の減少にとどまった。また、ストーカー規制法違反容疑での摘発は六百七十七件で、六十四件(10・4%)増えた。
 対策として新たに導入する精神科医の助言は、加害者側に目を向けた制度。つきまといや待ち伏せなどを繰り返す犯行形態が、専門的なアドバイスや治療で改善することを狙う。
 加害者の同意を得た上で、警察官が精神科医に状況を説明し、治療が必要と判断されれば本人に伝えて診察を受けるよう促す。治療が始まれば、警察官が医師から治療方針や加害者の変化などについて説明を受けるほか、終了時には再発を防ぐ対応方法などについて助言をもらう。
 ストーカーに詳しい精神科医によると、加害者は自分の欲求を整理できない状態にある。カウンセリングで加害者の言い分を聴いたり、別の目標を立てさせるようにすると、数カ月程度でストーカー行為をやめられるようになるケースが多いという。
 新制度に向けて、警察庁は都道府県警が精神科医に支払う謝礼の半額を補助するため、一六年度予算案に約四百七十万円を計上。しかし、首都圏一都六県の警察本部に本紙が取材したところ、警視庁と千葉県警は予算案に謝礼の項目を盛り込まなかった。
 警視庁と千葉県警によると、制度の導入について警察庁から連絡があった昨夏時点で予算編成が進み、新規の枠を作れなかった。一七年度予算案への計上を検討し、一六年度は、警視庁では警察活動の協力者に払う「報償費」を使う。
 新規に予算を設けた警察にも懸念が残る。栃木県警は、精神科医への謝礼などとして約六十万円を盛り込んだが、助言を依頼したのは医師一人。担当者は「県内は広いので、医師会と折衝して各地域で助言をもらえるようにしたい」。
 約七十万円を計上した群馬県警の担当者は「加害者を治療につなぐには、警察との信頼関係が重要。医師に依頼し、手探りでもやってみて改善したい」と話している。

2010_0123_11120247newslogo1http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016031702000263.html

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