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2016年3月19日 (土)

新たな機器は不要です!=購入勧誘など相談急増-電力自由化で注意喚起・消費者庁(19日)時事

4月から始まる電力小売り全面自由化に便乗した太陽光パネルや電気温水器などの購入勧誘に関する相談が国民生活センターなどに相次いでいる。高額な契約を結ばされたケースもあり、消費者庁は「電力の小売り自由化では、新たな機器を購入する必要はない」と注意を呼び掛けている。訪問販売や電話勧誘を受けて申し込んでしまった場合は、クーリングオフで8日以内なら契約を解除できる。
 国民生活センターによると、電力自由化に関する相談は昨年は125件だったが、今年は1~3月だけで519件に急増。相談の中には「電力自由化で、将来的に電気代が倍になる」などと勧誘され、400万円以上の太陽光発電システムを契約してしまった30代男性のケースもあった。(2016/03/19-06:30)

2016/03/19-

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