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2016年3月24日 (木)

【軽井沢スキーバス転落】仲介業者に罰則検討 自民党の再発防止策原案判明(24日)産経

長野県軽井沢町で15人が死亡したスキーバス転落事故で、自民党がまとめる再発防止策の原案の概要が23日、分かった。ランドオペレーター(現地手配会社)への罰則も含む法規制や、貸し切りバス事業許可の更新制を検討するよう提案。国土交通省の有識者検討委員会で議論されている再発防止策より踏み込んだ内容となっている。
 事故では、バス運行会社「イーエスピー」(東京都羽村市)やスキーツアーを主催した旅行会社「キースツアー」(渋谷区)が事業許可や旅行業登録を取り消される行政処分を受けながら、両社を仲介したランドオペレーターに対する法規制がなく、行政処分も一切なかった。
 原案では、訪日旅行客の安全確保にも配慮し、罰則も含む法規制の整備を明記した。
 安全コストを確保するために設定された法定基準額の下限を下回る運賃で契約していたランドオペレーターに対し、旅行業法や道路運送法で行政処分できなかったことから、国交省の同検討委でも対策の必要性を認識。新たな法律の制定や、既存法令で網をかける仕組みなどが議論されていた。
 また、同検討委では、貸し切りバス事業者のチェック強化の観点から、新規参入業者に対する事業許可の更新制が検討されているが、原案でも更新制を検討するよう提案。事業許可を取り消された業者が再参入できない期間(2年)を延ばすことも求めた。http://www.sankei.com/affairs/news/160324/afr1603240005-n1.html

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