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2016年3月 5日 (土)

後を絶たない高齢者狙いの悪質商法 判断力低下で気付き遅れ(5日)産経

「80代の母が電話勧誘で次々に健康食品を購入させられ、約130万円を振り込んでいる」「何度も訪問して強引に商品を売りつける業者から、布団や乾燥マットなどを数百万円も購入させられた」。全国各地の消費生活センターなどには、高齢者らを狙った悪質商法をめぐる相談が後を絶たない。
 消費者庁によると、平成26年度に寄せられた消費生活相談件数は94万4000件で、ここ数年は横ばい傾向にあるが、高齢者が絡む相談に限ると、19年度の15万4035件から26年度は26万949件と大幅に増加している。
 悪質商法で購入させられた商品などの平均購入額も65歳未満の99万円に対し、65歳以上になると約1.5倍の163万円。消費者庁は「高齢者はだまされたと気づいても、相談場所が分からないなどの理由で時間が経過し、その結果、被害額も高額になるケースがある」と分析する。特定商取引法や消費者契約法の改正案で契約を取り消せる期間を6カ月から1年に延長したのも、こうした高齢者らの実情に合わせた措置だ。
 河野太郎消費者行政担当相は4日の記者会見で「消費者被害の救済や防止を図るために極めて重要な改正だ。早期の成立に万全を期したい」と述べた。http://www.sankei.com/affairs/news/160304/afr1603040044-n1.html

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