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2016年3月 7日 (月)

警察庁 山口組分裂巡る対立抗争状態と認定(7日)NHK

指定暴力団、山口組と、分裂した神戸山口組が関係する事件が各地で相次ぎ、組織どうしの対立抗争の状態になっているとして、警察庁は各地の警察に集中取締本部を設置するよう指示しました。
警察庁によりますと、国内最大の指定暴力団、山口組を巡っては、去年8月に傘下の一部の団体が離脱して神戸山口組を結成したあと、それぞれの傘下団体が関係する事件が6日までに全国の20都道府県で49件起きているということです。
特に、福井県で神戸山口組の主要団体の事務所に拳銃が発砲された先月23日以降、およそ2週間の間に、襲撃事件などが少なくとも北海道、栃木、茨城、東京、神奈川、埼玉、長野、静岡、三重、福井、富山、大阪、兵庫、奈良の14都道府県で19件集中して起きていて、このうち3件が拳銃を使ったものだということです。
警察庁は、事件が全国に広がって発生頻度が増えているうえ、拳銃が使われるなど凶悪化しているとして、組織どうしの対立抗争の状態になっていると認定し、庁内に集中取締本部を立ち上げるとともに、関係する各地の警察にも集中取締本部を設置するよう指示しました。
各地の警察は市民生活に危険が及ばないよう、警戒や取締りをさらに強化することにしています。

認定の理由は

警察庁が対立抗争の状態と認定したのは、事件の発生する頻度が高まり、山口組と神戸山口組の間に組織的な対立関係があると判断したためです。
警察庁は、暴力団どうしの間に対立が生じ、暴力行為に対して報復が行われることや、その暴力行為が対立の原因に関連していることなどが確認されれば、対立抗争に認定しています。
警察庁によりますと、山口組と神戸山口組の間では、過去の対立抗争のように組の幹部が射殺されるなどのきっかけとなる事件はありませんでしたが、事件の発生する頻度が高まり、凶悪化していることから、組織的な対立関係があると総合的に判断したということです。
認定されると、警察は取締本部を設置したり、警戒に当たる捜査員を増やしたりして、市民などが巻き込まれないよう警戒や取締りをさらに強化することになります。
一方、神戸山口組は現在、暴力団対策法の規制から外れているため、警察当局が改めて指定する作業を進めています。神戸山口組が指定暴力団となり、法的にも山口組との対立抗争が起きたと認定されると、双方の事務所の使用が制限されることがあります。さらに、対立抗争が激化し、住民に危険を及ぼすおそれがある特定抗争指定暴力団に認定された場合、この団体の組員が相手の団体の組員の関係先をうろつく行為なども禁止され、警察が検挙できるようになります。

分裂後 双方関係する事件は49件

山口組と神戸山口組の双方の傘下団体が関係する事件が相次いでいることについて、警察当局は、分裂による勢力争いが背景にあるとみています。
警察庁によりますと、山口組を巡っては、去年8月に傘下の一部の団体が離脱して神戸山口組を結成したあと、双方の傘下団体が関係する事件が6日までに全国で49件起きています。
このうち、山口組側が被害を受けた事件が21件、分裂した神戸山口組側が被害を受けた事件が19件、どちら側か判断がつかない事件が5件、双方が乱闘した事件が4件となっています。
また、事件の形態としては、拳銃が使われた事件が4件、火炎瓶が投げられた事件が3件、車両が突っ込まれた事件が9件などとなっています。
警察当局は、分裂してしばらくの間は、組員を引き抜くなど互いに組織の切り崩しを巡って事件やトラブルが相次いでいたとみていましたが、最近の事件はそれぞれの組織がある程度固まり、勢力争いが背景にあるとみているということです。

過去に一般人が巻き込まれた事件も

暴力団どうしの対立抗争を巡っては、過去には一般の人が巻き込まれる事件も起きています。
指定暴力団、山口組は、32年前の昭和59年、トップの組長の就任を巡って分裂しました。このときに分裂した組織が一和会を結成し、よくとしの昭和60年には山口組の当時のトップが射殺されるなど、双方の組織は対立抗争を繰り返しました。一和会は山口組の激しい反撃や警察の取締りによって解散に追い込まれましたが、抗争に絡む事件は317件に上りました。25人が死亡したほか、多くのけが人が出て、一般人も含まれていました。この抗争で拳銃が使われた事件は全体の84%に上りました。
また、平成18年には、福岡県に本部を置く指定暴力団、道仁会が会長人事を巡って分裂し、対立抗争が起きました。一連の抗争事件では道仁会の会長が射殺されたほか、一般の市民が暴力団関係者に間違えられて殺害される事件も起きました。
こうした事態に対応するため、平成24年に改正暴力団対策法が施行され、対立抗争で住民に危険を及ぼすおそれのある指定暴力団が特定抗争指定暴力団として認定された場合、この団体の組員が相手の団体の組員の関係先をうろつくなどしただけで、警察が検挙できるようになりました。

News_pic1_5
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160307/k10010434731000.html

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