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2016年3月28日 (月)

2016年3月28日 (月)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(28、29日単位・レベル)
新テロ対策法の成立を急げ
【治安うんちく】

2009_1228_222559212F1011665 危機感の薄い政府がようやく腰を上げた。これまで何度も廃案になっていた「共謀罪」を折り込んだ新テロ対策法案の国会提出が決まったという。
 ベルギーの国際空港や地下鉄同時発生テロ事件に加えて、「イスラム国に参加したかった」という日本人の男がトルコ軍に拘束されるなど、ホームグロウン(自国育ちのテロリスト)がいつ生まれても不思議ではない状況に、危機感を持ったため法案の提出となったのなら、遅まきながらも評価できる。
 かつて警察庁の官房参事官だった松本光弘氏によると、テロ対策には3つの戦略があるという。ひとつは攻略主体を潰す「D1」戦略。防護戦略である「D2」戦略。そして3つ目は、テロリストのテロ計画の探知、阻止、抑止する「D3」戦略だ。松本氏は、このうちいずれかが成功すればテロは起きないという。
 「D1」戦略は既存するテロ集団を軍隊などで押さえ込むもので日本には関係ない。日本ができるとすれば可能なものは「D2」と「D3」戦略。
 ホームグロウンが生まれやすい環境だけでなく難民問題もある。難民認定制度では、就労目的で来日する外国人に与える「救済ビザ」が悪用されているという報道がある。偽装難民だ。
 フランス同時テロでは自爆犯の1人が難民申請した人物だったという情報もある。このためヨーロッパの世論は難民問題に大きな転換期を迎えているという。
 となれば、日本に入国する偽装難民対策も喫緊の課題となる。その意味で「D3」戦略は、日本国民を救う重大戦略と言えよう。
 であればテロの計画段階で事前規制が可能な共謀罪の成立こそ国会では最優先すべきだ。それが「D3」戦略だ。「凶暴罪は労働組合や企業も対象とされる危険性がある」などと被害妄想も甚だしい政党があると言う。もっと危機感を持ってほしいものだ。
 都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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