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2016年2月12日 (金)

介護報酬1800万円余を不正受給 事業所処分へ(12日)NHK

介護現場の人手不足が深刻となるなか、北海道旭川市にある介護事業所の運営会社が職員の待遇を改善する事業所に支払われる介護報酬1800万円余りを不正に受け取っていたとして、旭川市などは近く、新たな利用者の受け入れを3か月間停止するなどの行政処分を行う方針です。こうした介護報酬を巡って多額の不正受給が明らかになるのは初めてです。
処分が行われるのは、介護事業所の運営会社「旭川高齢者グループホーム」が旭川市と上富良野町で運営する7つの事業所です。関係者によりますと、7つの事業所は昨年度までの2年間に職員の待遇を改善する事業所に支払われる介護報酬の「処遇改善加算」合わせて1800万円余りを不正に受け取っていたということです。
「処遇改善加算」は、介護現場の深刻な人手不足を解消しようと4年前に導入されたもので、事業所は受け取った金額を上回る額を賃金として支払わなければなりません。しかし、7つの事業所は受け取った金額の一部しか職員の賃金に充てず、自治体には賃金を引き上げたと、うその報告書を提出していたということです。
このため、旭川市と上富良野町は近く、7つの事業所に対し3か月間新たな利用者の受け入れや介護報酬の請求を停止するなどの行政処分を行うとともに、不正に受け取った介護報酬の返還を求める方針です。これについて、運営会社は「行政の監査を受けていることは事実だが、結果が出ていない段階でお答えすることはできません」と話しています。
処遇改善加算を巡って多額の不正受給が明らかになるのは初めてで、厚生労働省は全国の自治体を通じて介護事業者への指導を徹底していきたいとしています。
 詳細は以下をクリックdownwardleft

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