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2016年2月12日 (金)

治安強化めぐり政治混乱=観光回復は道半ば-パリ同時テロ3カ月(12日)時事

【パリ時事】130人が犠牲となった2015年11月のパリ同時テロから13日で3カ月。事件を受けて政府が進める治安強化策は「差別的だ」と批判を浴び、オランド大統領は与党内急進左派からの反発に直面している。国内産業の稼ぎ頭である観光も回復は道半ばで、テロの余波は今も政治、経済の両面に及んでいる。
 政府は危険人物の排除を目指し、テロで有罪判決を受けた国民から仏国籍を剥奪できるようにする法改正を進めている。だが、政府が国民を無国籍の状態とするのは、基本的人権の観点から難しいとされる。法案が想定する国籍剥奪の対象者は、事実上アフリカなどの移民系が大半を占める二重国籍者に限られるとの見方が強い。
 与党重鎮の一人、トビラ前法相は「二重国籍者を狙い撃ちにする制度だ」と法改正を批判し、抗議の辞任に踏み切った。10日には関連法案が国民議会(下院)を通過したが、採決では与党議員の約3割が反対票を投じ、上院の賛同を得て成立にこぎつけられるかは不透明だ。
 一方、全世界から観光客が集まるパリにとって、テロで大きく損なわれたイメージの回復は急務だ。パリのイダルゴ市長は、日本からの観光客をてこ入れするため、2月末から数日間の訪日を計画。舛添要一東京都知事や観光業者らと会い、対策を話し合う予定だ。(2016/02/12-15:01)

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