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2016年2月20日 (土)

情報機関の個人情報収集、根強い批判 ロック解除命令めぐり アップル反発、前例化を恐れる(20日)産経

【ワシントン=小雲規生】米国では2015年5月末に失効した愛国者法や、続いて成立した米国自由法などに基づき、情報機関が電話会社やIT企業から通話履歴や電子情報を収集しており、政府による国民監視につながると批判されてきた。
 14年には国家安全保障局(NSA)が秘密情報収集活動「プリズム」の一環として、08年にIT大手ヤフーに利用者の個人情報開示を迫っていたことが明るみにでた。ヤフーは違憲との訴えを起こしたが敗訴し、情報提供を強いられた。
 今回、アップルは捜査に協力するには新たな基本ソフト(OS)を作って問題のアイフォーンに導入する必要があると主張。これが前例となれば、政府が利用者のメッセージの傍受や居場所の追跡などを行うソフトの開発をアップルに強いることもできるようになるなどと反発している。http://www.sankei.com/affairs/news/160220/afr1602200028-n1.html

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