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2016年2月15日 (月)

子どもシェルター 支援減などで休止相次ぐ(15日)NHK

虐待などで家庭で暮らすことができない子どもたちを緊急に保護するため、NPOなどが運営している全国の「子どもシェルター」が、国などからの公的支援の減額や職員の確保が難しいなどの理由で、相次いで休止に追い込まれていることが分かりました。
虐待などで家庭で暮らすことができない子どもたちを一時的に保護する施設には、児童相談所の一時保護所がありますが、17歳までの年齢制限があるほか、定員がいっぱいで恒常的に受け入れができない地域もあります。
このため、弁護士が作るNPOや社会福祉法人が全国12か所に「子どもシェルター」を設立し、国や地方自治体から運営費などの支援を受けながら運営してきました。
ところが、今月、NHKが各施設に取材したところ、福岡のシェルターが運営費の不足を理由に開設から2年で、千葉のシェルターが職員が確保できないことを理由に開設から1年もたたずに休止に追い込まれるなど、現在3か所の施設が受け入れを休止していることが分かりました。
このうち福岡のシェルターは、特定の子どもに手厚く対応する必要が生じたため、ほかの入所者を受け入れられなくなりました。その結果、入所者数の基準が満たせず、国や自治体からの支援が1000万円ほど減額されることになり、運営に行き詰まったということです。
現在の制度では、一定の入所者数を確保しなければ翌年の公的支援が減額される可能性があるため、各施設からは、安定的な運営が難しいという声が上がっています。
現在運営している9つの施設のうち7つの施設も、子どもたちの生活費や人件費の確保に不安があり、今後の運営の見通しが立っていないと回答していて、公的支援の制度を運営の実態に合うよう見直してほしいと話しています。

子どもシェルターとは

「子どもシェルター」は、虐待を受けるなど家庭で暮らすことができない10代後半の子どもたちなどを緊急的に保護する施設です。入所した子どもたちは、周囲から知られることのない安全な場所で、専門のスタッフに見守られながら自立に向けた準備を進めます。
子どもたちを一時保護する施設は児童相談所の一時保護所がありますが、法律で17歳までの年齢制限があります。
このため、10代後半の子どもたちの居場所を作る必要があるとして、平成16年に初めて東京に子どもシェルターが開設されたのをきっかけに、全国で開設する動きが広がりました。

専門家「支援の仕組み 見直しを」

子どもシェルターの現状について、児童虐待の対応に詳しい明治学院大学の松原康雄教授は「一定の子どもの数を確保できないと公的支援が減額されてしまうので、職員の賃金を抑えざるをえなかったり、赤字が増えていくという悪循環に陥っている。それぞれの地域で必要性があって開設された子どもシェルターが休止に追い込まれるのは、かなり深刻なことだ」と話しています。
そのうえで、「子どもシェルターの運営を継続していくためには、こうした施設が必要だという視点から財政的な支援の仕組みを考えなければ、課題は解決できない」と、公的支援の制度を現場の実態に合わせて見直す必要があると指摘しています。

News_pic1
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160214/k10010409231000.html

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