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2016年2月27日 (土)

東京マラソン ドローン捕獲の専門部隊など動員(27日)NHK

28日の東京マラソンで、警視庁は、不審なドローンを捕獲する専門の部隊など数千人の警察官を動員するとともに、民間企業とも連携して警備に当たることにしています。
今回の大会で、警視庁は、数千人の警察官をコースの沿道などに配置して警備に当たる方針です。
去年の大会で導入した、ランナーと一緒に走りながら警戒する警察官「ランニングポリス」をはじめ、臨時の防犯カメラなどおよそ1700台も活用します。コース周辺には、不審なドローンを捕獲する専門の部隊や機動隊の「ERT」=緊急時対応部隊を配置して、不測の事態に備えるということです。
また、民間企業との連携を強め、スタートやゴール地点では、大手警備会社が開発した無人の飛行船などが上空から監視に当たるほか、映像から混雑状況を把握して転倒事故などが起きそうな場合、警報で知らせるシステムを利用して警戒に当たるということです。
さらに、外国人の参加者や観光客向けに英語や中国語などで注意を呼びかけるメガホンで交通誘導などを行うことにしています。
東京マラソンは、ことし5月の伊勢志摩サミットや2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前にした東京都心での大規模な警備になります。3年前のボストンマラソンで爆弾テロが起きていることなどから、警視庁は、ランナーや観客の安全のために警備を徹底するとしたうえで、「不審物など見つけたらすぐに通報してほしい」と呼びかけています。

「ソフトターゲット」の警備確立がねらい

東京マラソンで警視庁が厳戒態勢で警備に当たる背景には、テロへの懸念と、東京オリンピックなどに向けて、いわゆる「ソフトターゲット」の警備方法を確立するねらいがあります。
去年、フランス・パリで起きた同時テロ事件では、レストランや劇場など警備が比較的緩やかで不特定多数の人が集まる、いわゆる「ソフトターゲット」が狙われ、対処の難しさが浮き彫りになりました。3年前にはボストンマラソンが爆弾テロの標的になり、従来のテロ対策に加え、「ソフトターゲット」やスポーツイベントなどでの警備の在り方が課題となっています。
特にマラソン大会では、スタート地点やゴール地点だけでなく長いコースの沿道にも多数の人が集まるため、警察官や民間の警備員を配置して警戒するには限界があります。このため、今回の東京マラソンでは、臨時の防犯カメラなどおよそ1700台を活用するほか、民間企業が開発した無人の飛行船などによる上空からの監視や映像から混雑状況を把握するシステムなどを利用します。テロ対策に活用できる機材を実際に運用して民間間企業との連携を強め、「ソフトターゲット」の警備に有効な方法を確立していくねらいです。
警視庁はこうした経験を積み重ね、ことし5月の伊勢志摩サミットや2020年の東京オリンピック・パラリンピックの警備に生かしていくことにしています。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160227/k10010423881000.html

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