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2016年1月13日 (水)

民泊は簡易宿所として許可制に、検討会で一致 (13日)TBS

民家やマンションの空き部屋に旅行者を宿泊させる「民泊」について、厚生労働省などの検討会はカプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」に位置づけ、許可制にすべきという意見でおおむね一致しました。
 日本を訪れる外国人観光客が急増するなか、民家やマンションの空き部屋を宿泊施設として活用する「民泊」が広がっていますが、安全性の確保や地域住民とのトラブルをどう防ぐかなどが課題となっています。
 民泊のあり方を議論している厚生労働省と観光庁の検討会は、民泊を旅館業法の「簡易宿所」に位置づけ許可制として、自治体の営業許可を取るよう求める考えでおおむね一致しました。家主が不在で部屋を貸す場合には、宿泊者の本人確認や緊急時の対応など管理体制ができていることを前提とすべきとしています。
 検討会は、今年の3月末までに中間報告をまとめることにしています。http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2678384.html

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