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2016年1月31日 (日)

受け取り先は空き部屋 不審なネット注文相次ぐ(31日)NHK

News_pic1_5インターネットの通販サイトで大量の家電製品などを注文し、受け取り先を空き部屋にする不審な注文が相次いでいて、ネット通販大手の楽天が去年1年間に取り引きを停止した件数は9万2000件、金額にしておよそ72億円に上ることが分かりました。会社は、不正に入手したクレジットカードを利用した中国人の犯罪グループが関わっている可能性もあるとみています。

楽天によりますと、自社が運営する通販サイトで、同じ住所を受け取り先として同じブランドの化粧品や掃除機などを大量に購入する不審な注文が、ここ数年急増しているということです。会社は、個人で利用するとは思えない量の注文については出店業者に連絡し取り引きを停止するよう求めていて、その件数は去年1年間で9万2000件、金額にして72億円と、前の年に比べて20%増えたことが分かりました。
会社によりますと、こうした注文では、中国で人気のある家電製品やスニーカー、健康食品などが多く注文されているほか、商品の送り先は賃貸住宅の空き部屋が指定されている場合が多いということです。
楽天は、中国人の犯罪グループが関わっている可能性もあるとみていて、今後、不動産業界と連携して、空き部屋の情報を共有するなど抜本的な対策に乗り出すことにしています。楽天の担当者は「われわれだけで解決できる問題ではなく、同業者やそのほかの関連団体と連携して対策を強化していきたい」と話しています。
不正に入手した他人のクレジットカードの情報を悪用して、ネット通販で注文した商品を空き部屋に送らせて盗んだなどとして中国人が逮捕される事件は、全国で相次いでいます。
このうち福岡県では、中国人の男が不正に入手したクレジットカードで注文したノートパソコンを空き部屋に送らせて盗んだなどとして逮捕・起訴され、福岡地方裁判所は先月、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。
福岡地方検察庁はこの事件に関連し、中国人の男女8人を起訴。警察の捜査では同じ手口での盗みが300件余り、金額にして5000万円を超える疑いがあることが分かったということで、今月8日、このうち一部を追送検しました。

不動産管理会社の対策は

東京に本部がある不動産管理会社の業界団体は、去年、会員を対象に行ったアンケート調査で、20%以上の会社が、管理している物件の空き部屋が商品の受け取り場所になった可能性があると回答しました。
実際に被害に遭った都内の不動産管理会社は、去年1月、客を案内した際に空き部屋に宅配業者からの不在伝票が大量に入っているのを見つけました。別の日に同じ部屋を訪れたところ、商品を受け取ろうとしている中国人の男を見つけ警察に通報して、男は住居侵入の疑いで逮捕されました。
この会社は、事件をきっかけに空き部屋の調査を強化した結果、去年10月ころまでに、不在伝票が届いていたり、室内に商品が入っていたとみられる段ボールが放置されていたりするなど、不正に空き部屋が使われた痕跡がおよそ40件見つかったということです。この会社は、防犯性が高い鍵に交換し、定期的な見回りを増やすなどといった対策を取ったところ、空き部屋の不正使用は減っているとしています。
不動産管理会社の担当者は「実際に中国人を空き部屋で見つけるまでは、まさか勝手に使われているとは全く思っていなかった。被害が判明しているのは業界全体で一部とみられ、対策を強化していきたい」と話していました。
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