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2016年1月17日 (日)

カード名義貸しで多額借金、SNSで被害拡大か(17日)読売

消費者金融などのカード作りを依頼され、知らないうちに多額の借入金を背負わされるトラブルの相談が昨年11月以降、熊本県消費生活センターなどに相次いでいる。
 カード作成時に依頼者から報酬が渡されるため、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じ、「いいアルバイトがある」などと情報が広がり、トラブルが拡大したとみられる。弁護士や司法書士でつくる「熊本多重債務対策協議会」と県は18日、臨時の相談窓口を県庁に開設する。県警も実態把握に乗り出している。
 県消費生活センターや熊本市消費者センターによると、昨年11月末頃から相談が寄せられ始め、年末に相談件数が急増。今月15日現在、相談者数は65人に達した。1人当たりの借入額は100万~300万円で、総額は1億円を超えた。
 熊本市の20歳代の男性会社員は昨年1月頃、幼なじみの友人から「もうけ話がある」と誘われた。その後、友人から紹介された保険会社の関係者を名乗る男に「消費者金融会社と保険契約を結ぶために実績が必要。この会社のカードを作ってほしい」と求められたという。
 男性は借入限度額150万円のカード1枚を作成し、男から報酬として5万円を受け取った。男に「解約手続きを代行する」などと言われ、カードを渡したという。昨年12月、借入金の返済を求める電話がかかり、150万円の借り入れがあることに気づいた。
 同協議会によると、相談者のほとんどが20歳代前半の大学生や社会人で、日頃から交流のある友人が仲介するケースが目立つという。SNSでも「いいアルバイトがある」などの情報が拡散しており、「ライン仲間だけで100人近くがだまされた」と話す相談者もいたという。同協議会や県は、被害がさらに膨らむ可能性があるとみている。
 同協議会事務局長の青山定聖弁護士は「まずは実態を把握したいので、悩まずに相談してほしい。救済策を検討したい」と話した。
 相談窓口は18日午前10時~午後4時、県庁新館4階の県消費生活センターに開設。弁護士や司法書士ら10人が面談や電話で相談に応じる。問い合わせは同センター(096・383・0999)へ。

2016年01月16日 15時43分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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