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2016年1月15日 (金)

「民泊、セキュリティーに懸念」 規制改革会議聞き取り調査 (15日)日経

政府の規制改革会議は15日の作業部会で、一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」について、マンションの管理組合や関連団体から聞き取り調査をした。管理規約で民泊を禁じた「ブリリアマーレ有明」(東京・江東)の管理組合の担当者は「(住宅を)犯罪組織に悪用されかねず、セキュリティーの懸念がクリアできない」と問題点を指摘した。
 旅行業者でつくる日本旅行業協会は、管理責任の不明確さや近隣住民とのトラブルの可能性などの課題を挙げた。「ニーズの多様化に応えるという観点から、民泊についても検討を進めることが適当だ」とも語り、利用拡大には規制緩和が必要だとの認識を示した。
 厚生労働省と国土交通省の有識者会議は今月、民泊を旅館業法の「簡易宿所」と位置づけ、部屋の貸し手に営業許可の取得を求める方針を示した。両省は3月末までに有識者会議の中間報告を取りまとめる。http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H5W_V10C16A1EE8000/

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