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2016年1月19日 (火)

学校での事件・事故対応の指針案「専従の担当者を」(19日)NHK

東日本大震災で宮城県石巻市の大川小学校の児童や教職員が犠牲になったことをきっかけに、学校で起きる事件や事故の対応の在り方を検討している文部科学省の有識者会議は、遺族への情報提供に当たる専従の担当者を新たに自治体に設けるなどとしたガイドラインの案をまとめました。
学校で起きる事件や事故への対応では、東日本大震災で宮城県石巻市の大川小学校の児童や教職員合わせて84人が犠牲になったことを巡って、市の教育委員会が遺族側の求める情報を提供していないなどとして批判を受けました。
これを受けて、文部科学省の有識者会議は対応の在り方を検討していて、18日の会議でそのガイドラインの案が示されました。それによりますと、遺族への情報提供などを学校の校長らが行うとトラブルになることも少なくないとして、遺族への情報提供に当たる専従の担当者を新たに自治体に設けるとしています。また、特段の事情がないかぎり第三者による検証委員会を設けて再発防止策を講ずることも盛り込まれています。
有識者会議は、今年度中にガイドラインをまとめることにしていて、座長の東京学芸大学の渡邉正樹教授は「現場の教員や市町村が戸惑うことがないよう、適切な対応の在り方を示したい」と話しています。

News_pic1http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010377111000.html

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