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2016年1月16日 (土)

2016年1月16日 (土)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(16、17日単位・レベル)
自信を持て
【治安うんちく】

2009_1228_222559212F1011522 予想通りの結果が出たのである。警察庁によると平成27年の刑法犯認知件数は109万9048件で前年より11万3115件も減らすことができた。
 この結果、多くのマスコミは「戦後最も低い」としているが、正確には統計のある新警察法施行(昭和29年7月)以来最も低い数字となったと表現したほうが良いのかもしれない。
 なぜなら、新警察法施行以前の旧警察法の時代は、人口5000人以内の町村には「自治体警察」が設置され、その上に「国家警察」があった。
 占領時代当時の治安は極めて悪く殺人や強盗、大規模な集団暴力事件など凶悪事件が続発。自治体警察は事件処理に困り、「川上から流れ着いた遺体は、竿で沖合に出して川下に流した」という笑えない話がある。経費からの問題だ。
 この社会不安を解消するため昭和27年に我が国の独立が回復したこともあり、警察庁を設置した新警察法が動きだしたのである。従ってそれ以前の自治体警察の正確な発生件数は無いはずである。
 そして今、全国の警察の活躍が目立っている。それは警察本来の任務と言われる犯罪抑止が功を奏しているからだ。
 全刑法犯の27年の認知件数で、最も多かった罪種は「窃盗犯」。80万7605件で前年より8万9654件の減。次いで多いのは粗暴犯の6万4058件で同1756件の減。知能犯は4万3638件で同2389件の減だった。
 刑法犯認知件数が285万件を超え、日本の治安がどん底に落ちた平成14年に比べると全認知件数で175万4691件減少。窃盗犯は56万9883件も減らしている。やはり、警察のとった抑止策の効果だろう。日本の警察諸君は自信を持って治安の維持に当たってほしい。
 問題がない訳ではない。ほとんどの認知件数が減少しているのに対して粗暴犯の暴行事件が3万2549件で177件も増えているのが気になる。
 加えて文部科学省によると平成25年度に小学校で発生した暴力行為が1万0896件で過去最多を記録しているのだ。「すぐ切れる子供達」の低年齢化-社会問題に発展する前に「悪の芽」は摘まなければならない。
 東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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