警察庁が「治安の回顧と展望」 サミット見据え国際テロ対策強調（７日）産経

警察庁は７日、国内外の治安情勢を分析した平成２７年版「治安の回顧と展望」を公表した。来年に開催される伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）について、「我が国を標的とするテロの脅威など厳しい情勢下での開催になる」との認識を記述。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の動きは、「日本をテロの標的として名指ししている」と危機感を強調した。
　サミットをめぐり、「イスラム国や国際テロ組織アルカーイダは、サミット参加各国をテロの標的とみなしている。開催地だけでなく公共交通機関などのソフトターゲットが狙われる可能性も否定できない」との見通しを記述した。
　その上で、警察当局として「要人の安全と行事の円滑な遂行の確保」「テロ等違法行為の未然防止」を基本方針として対処すると明記。警備部隊の対処能力の向上、関係機関・団体、事業者との連携、情報収集や外国治安機関との連携を強化するとしている。
　国際テロ情勢について、１１月にパリで発生した同時テロや各地での爆弾テロ事件などに言及しつつ、「今年は、イスラム国の活動と影響が世界各地に及んだことも特徴づけられた」と分析。「今年１～２月にシリアで日本人男性２人が拘束されたうえに殺害された事件や、チュニジアでのテロ事件で日本人が標的となった」と指摘し、「今後も日本人が被害に遭う可能性が懸念される」としている。

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http://www.sankei.com/affairs/news/151207/afr1512070028-n1.html