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2015年12月 6日 (日)

危険空き家28軒に勧告=11市町村、特措法を活用-国交・総務省調査(6日)時事

5月に全面施行された空き家対策特別措置法を活用し、全国の11市町村が10月1日までに、倒壊の恐れがある危険な空き家28軒の所有者に撤去や修繕を行うよう勧告したことが、国土交通省と総務省の調査で分かった。全面施行から約4カ月がたち、自治体の取り組みが徐々に進みつつある実態が浮き彫りとなった。
 同法は、人口減少や過疎化の進展で増加傾向にある空き家が放置され、防災や衛生面で周囲に悪影響を及ぼしている場合、市区町村が所有者に撤去や修繕を指導・助言できると規定。改善されなければ勧告、命令を経て、最終的には行政代執行で撤去できると定めた。
 調査は全1741市区町村を対象に、同法に基づく取り組み状況などを10月1日時点で尋ね、全自治体から回答を得た。
 その結果、177自治体が2512軒の所有者に指導・助言を実施。このうち北海道長万部町、同沼田町、福島県南会津町、栃木県高根沢町、神奈川県横須賀市、新潟県関川村、長野県飯山市、京都市、長崎県平戸市、同東彼杵町、大分県別府市が勧告を行った。命令に至った自治体はなかった。
 これとは別に、長崎県新上五島町が7月に約70万円をかけ、所有者不明の空き家を略式代執行で撤去していた。1950年ごろに建てられた木造2階建ての民家が一部倒壊し、隣家や道路にがれきが散乱したため。
 略式代執行による撤去は、横須賀市が10月26日に行ったものが第1号とされていたが、今回の調査で新上五島町が先だったことが判明した。(2015/12/06-02:32)

2015/12/06-02

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