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2015年12月18日 (金)

自治体「ブラック」度を公表 熊本市は政令市「最低」 東京のNPO法人(18日)西日本

非正規公務員を酷使する「ブラック自治体」を見極めようと、NPO法人「官製ワーキングプア研究会」(東京)が実施してきた労働法制の整備状況を聞く全国初の調査結果が17日、公表された。回答した自治体の34%(55自治体)で育児休業制度が未整備で、非正規の4分の3を占める女性が働きづらい実態が明らかになった。全調査50項目のうち熊本市の達成度が47%と政令市で最低となった。
 調査票は都道府県、政令市、中核市、県都市など全国221自治体に配布し、164自治体が10月までに回答(回答率74%、うち九州は12自治体)。調査では「残業代を支払っている」「育休制度がある」など、法律や国の通知などで実施が求められている50項目の達成状況を聞いた。
 その結果、全164自治体の平均達成度は68%。都道府県では福岡が91%と全国で最も高かった一方、熊本、大分が60%台と特に低く、最低は千葉の42%。政令市では2番目に悪い札幌が66%で、熊本の低さが際立った。中核市は未回答が多いが、大分が56%と4番目に悪かった。
 育休制度が未整備だった55自治体には、長崎、熊本、大分、宮崎各県と熊本、大分両市が含まれる。とくに、産前産後の休暇がない全国九つの自治体にも大分市が含まれ、労働基準法違反の疑いがあるという。同研究会は「自治体がマタニティーハラスメントを行っているのは大きな問題だ」としている。
 同研究会は、契約期間を終えて再度任用する場合も、一定の間隔を空ける「空白期間」をすべての非正規公務員に設ける22自治体を問題視。背景に、継続した雇用が対象となる社会保険の支払い逃れが疑われるという。これには佐賀、熊本、大分3県と熊本、大分両市が入った。一般事務職に多い「臨時職員」と呼ばれる種類の非正規に限ると、この職種がある自治体の7割に当たる96自治体で空白期間があった。
 研究会理事で、地方自治総合研究所(東京)の上林陽治研究員は「民間企業で当たり前のことが、自治体では行われていない。少なくとも達成度が60%を超えないと『合格』とは言えない」と話した。自治体の回答は今後、研究会ホームページで公開する予定。 =2015/12/17 西日本新聞=http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/213650

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