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2015年12月24日 (木)

電話勧誘にも契約解除OK導入へ報告書(24日)毎日

特定商取引法の見直しを検討していた内閣府消費者委員会の専門調査会は24日、大量の商品を売りつける「過量販売」について、訪問勧誘に加え、電話勧誘の場合も、契約を解除できる「解除権」の導入などを盛り込んだ報告書をまとめた。消費者庁はこれを受けて、来年の通常国会への改正法案提出を目指す。
 報告書では、このほか、脱毛など複数回にわたる美容医療サービスを、中途解約などができる規制対象に位置づけた。新聞などの訪問販売、電話勧誘販売の規制強化については結論を棚上げし、「将来必要が生じた場合に検討を行う」と述べるにとどめた。

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