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2015年12月 3日 (木)

東愛知新聞:震災募金の特集広告料寄付せず…経理ミス謝罪(3日)毎日

愛知県東部を中心に朝刊紙を発行している「東愛知新聞社」(本社・豊橋市、藤村正人社長)が東日本大震災の街頭募金活動への協力を呼びかけた特集面制作に際し、「広告費の半分を寄付する」として協賛企業から広告掲載料を集めたにもかかわらず、実際には全額を会社の収益として処理していたことが分かった。内部告発文書で発覚し、当該広告の売り上げの半分約450万円を先月末、公益財団法人「豊橋善意銀行」に寄付した。藤村社長は2日、毎日新聞の取材に「送金したと思い込んでいた」と事実を認め謝罪した。
  問題となった特集面は2011年3月から今年3月にかけ計8回掲載した。同社主催の街頭募金への協力を呼びかける内容で、紙面に協賛企業の名前を掲載し「広告掲載料の一部は、豊橋善意銀行を通じて被災地に送り、支援に役立てていただきます」と明記した。
 しかし今年11月、実際には寄付していないことを告発する文書が出回り、社内調査を開始。告発通りだったことが分かり、約450万円を同25日、同財団に持参し寄付した。
 藤村社長は「街頭募金で集まった現金はすぐ寄付してきたが、広告費は後から入ってくる。ある程度集まったら自動送金されていると勘違いしていた。大変申し訳なかった」と話し、経理ミスだったと釈明した。
 同社は1957年に夕刊紙として創刊。63年に周辺の地域紙と合併して現在の題字に変更した。日本新聞協会加盟社で、愛知県東部と静岡県西部で約4万8000部を発行しているという。【吉富裕倫】

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