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2015年12月17日 (木)

産経新聞前ソウル支局長に無罪判決(17日)NHK

韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長に対し、韓国の裁判所は17日、「大統領をひぼうする目的はなかった」などとして無罪判決を言い渡しました。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は自社のウェブサイトに掲載したコラムで、去年4月に起きた韓国の旅客船沈没事故の当日、パク・クネ大統領の所在が一時、分からなくなっていたと伝えた韓国の有力紙「朝鮮日報」の記事を引用したうえで、パク大統領が元秘書の男性と一緒にいた可能性を示唆し、インターネットを使って大統領の名誉を毀損した罪に問われました。
これに対して加藤前支局長は、「記事には公益性があり、ひぼうする目的もなく、名誉毀損には当たらない」などとして無罪を主張していました。
17日の判決で、ソウル中央地方裁判所は被告はうわさが虚偽であると知っていたとした一方で、「記事は、私人としてのパク・クネ氏から見れば社会的な評価を深刻に阻害しているが、公人としての大統領の業務遂行については公的な関心事であり、名誉を傷つけたと見るのは難しい」と指摘しました。
さらに、「被告が記事を書いたのは韓国の政治や社会の事情を日本に伝えることが目的で、ひぼうが目的だったと見ることは難しい。言論の自由は韓国の憲法で保障されており、公職者に対する批判は可能なかぎり許容されるべきであり、公職者の権限が高ければ高いほど許容される範囲はより広くあるべきだ」とする判断を示し、無罪を言い渡しました。
17日の公判で裁判所は判決文の読み上げに先立ち、韓国外務省が提出した文書を読み上げるという異例の対応を取り、この中で韓国外務省は今回の裁判が両国の関係改善の障害となっているため大局的に善処すべきだと日本側から強く要望があったとしたうえで、「最近、両国関係の改善の兆しがあり、善処すべきだとする日本側の主張をしん酌することを望む」として配慮を求めていました。
加藤前ソウル支局長は、無罪判決を受けて、ソウル市内で記者会見を開き、「当然の判決であって、特別に感慨を抱くということはありません」と述べたうえで、検察に対し、控訴しないよう求めました。

加藤前ソウル支局長「当然の判決」

産経新聞の加藤前ソウル支局長は無罪判決を受けて、ソウル市内にある外国人記者クラブで記者会見を開きました。会場には韓国内外のメディアの記者など100人以上が集まりました。
この中で加藤前支局長は、「当然の判決であって、特別に感慨を抱くということはありません。韓国の検察当局においては控訴することなく、本件を終結させることを望みます」と述べました。
また、これまでの検察の捜査について、「この被疑者を絶対に許さないというかたちで供述を集め、有罪にしようとしていたことが印象に残っています」と述べ、公平さを欠いていたと指摘しました。
そのうえで、「問題があるとされたコラムについては力を持たない個人を取り上げたものではありません。1国の最高権力者の動静を題材としたものです」と述べ、韓国の検察による在宅起訴は不当だったと訴えました。
そして、「本日の判決には到底受け入れがたい部分もありました」と述べ、今後、紙面などを通じて、みずからの考えを明らかにしていく姿勢を示しました。

首相「日韓関係に前向きな影響期待」

安倍総理大臣は17日夕方、総理大臣官邸に入る際、「無罪判決がでたことを評価します。日韓関係に前向きな影響が出てくることを期待する」と述べました。

外相「よい影響もたらすこと期待」

岸田外務大臣は外務省で記者団に対し、「今般、無罪との判決が下されたことを日韓関係の観点から前向きに受け止める。日韓関係を推進していくうえで、よい影響もたらすことを期待したい」と述べました。また岸田大臣は「慰安婦問題については、協議を加速するように両国首脳から指示が出されている。こうした指示をふまえ引き続き議論していきたい」と述べました。

韓国外務省「関係改善に期待」

判決のあと、韓国外務省の当局者は、検察に文書を提出したのが数日前だったことを明らかにしたうえで、「この問題によって生じていた負担が、今回の判決によって解消され、日韓関係が改善するきっかけとなることを期待している」と述べました。
その一方で、当局者は「今回の産経新聞のコラムのような虚偽の報道が、日韓関係に悪影響を与えることが再び起きないよう、外交チャンネルを通じて日本側に求めた」と述べました。

産経新聞社長「敬意を表する」

産経新聞の前ソウル支局長に対し無罪判決が言い渡されたことについて、産経新聞社の熊坂隆光社長は「韓国が憲法で保障する『言論の自由の保護内』と判断した裁判所に敬意を表する。民主主義を掲げる国家である以上、多様な意見を許容したうえでの健全な議論をためらってはならない。言論の自由、報道の自由、表現の自由はその根幹であるがゆえに保障されねばならない。韓国検察当局には控訴を慎むよう求める」などとする声明を出しました。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010344161000.html

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