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2015年12月30日 (水)

各地で噴火相次ぎ監視体制強化へ 気象庁(30日)NHK

口永良部島や箱根山など、ことしも各地で噴火が発生し、各地で火山活動が活発化したことを受けて、気象庁は来年度から職員を大幅に増やして監視体制を強化する予定です。今後は、観測された火山活動をどうやって適切に評価し、分かりやすい情報として伝えられるかが課題となります。
ことしは全国の8つの火山で噴火が発生し、5月の口永良部島の噴火では噴火警戒レベル5の噴火警報が初めて発表され、島のすべての住民が一時、島外へ避難しました。また、神奈川県の箱根山では観測以来、初めて噴火が確認されたほか、群馬と長野の県境の浅間山でも6年ぶりに噴火が発生し、9月の熊本県の阿蘇山の噴火では、ことし運用を始めた噴火速報が初めて発表されました。
火山性地震の増加や火山性微動も各地で観測され、現在も全国の12の火山に「噴火警報」や「火口周辺警報」が発表されています。
気象庁は、24時間監視している全国の47火山について、観測機器の増設を進めていて、来年度には火山の監視や観測を行う職員をこれまでの1.5倍に増やすなど、監視体制をさらに強化する予定です。また、ふもとの自治体などには、噴火に備えて「火山防災協議会」の設置や、登山客や観光客を対象にした避難計画の作成が新たに義務づけられました。
噴火の事前の予測が難しいなか、今後は観測された火山活動をどう適切に評価し、分かりやすい情報として伝えられるかが課題となります。

News_pic1_2http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151230/k10010356611000.html

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