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2015年12月14日 (月)

2015年12月14日 (月)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(14,15日単位・レベル)
新警察法で最も低い
認知件数か
【治安うんちく】

2009_1228_222559212F1011404 警察庁によると今年11月までの刑法犯認知件数は101万3706件で前年同期より10万6621件減少していることが分かった。
 現行警察法が施行されたのは昭和29年。同年から34年にかけては認知件数は急増。ピークは34年だった。統計開始以来、昭和の時代で最も少なかったのは昭和48年の119万0549件。2番目に少なかったのは49年の121万1605件で、この件数は昭和29年の約半数というから、今年残り1カ月を余しているが昭和48年よりさらに少なくて新警察法施行以来、最低の数字になることが予想される。
 罪種別で今年、最も多かった認知件数は窃盗犯の74万5898件。その大部分が非侵入盗だった。次が知能犯の3万9411件、風俗犯が1万0294件と続くが総数を減らした大きな要因は窃盗犯が8万3344件も減少したことだ。
 2番目の知能犯で最も減らしたのは今、問題になっている詐欺犯。全体で2714件減らしているがそのうち詐欺犯が-2437件だった。
 一方、検挙率をみると全国平均32.9%で、最も高い罪種は凶悪犯の87.0%。中でも殺人が98.7%、強姦が96.9%だった。
 以下、粗暴犯の78.7%、知能犯の48.4%、窃盗犯の28.4%の順。
 昭和60年代にグリコ森永事件や朝日新聞襲撃事件など重大な犯罪が相次いだ事から、日本警察は平成に入り警察官の配置を重要事件にシフトした。このため空き交番ができて街の警察官の姿が少なくなると犯罪は急上昇。平成14年には最悪の285万件を突破した。
 しかし、16年からの抑止策が功を奏して年間に10万件単位で減少を続けており、ついに警察の歴史で最も少ない認知件数になりそうだ。
 東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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