賃貸マンションの詐欺事件への悪用防止を(３０日)ＮＨＫ

振り込め詐欺グループの拠点として賃貸マンションの部屋などが悪用されるのを防ごうと、警視庁は不動産会社の担当者を集めた会合を開き、管理人や防犯カメラがない建物が悪用されるケースが目立つことから、こうした建物では不審な点があった場合に連絡を取り合うことなどを確認しました。

３０日、世田谷警察署で開かれた会合には、警視庁や不動産会社の担当者など合わせて５０人が集まりました。
はじめに警視庁の山下史雄副総監が、ことし摘発した振り込め詐欺グループが拠点として使っていた東京都内のマンションなど２９か所の特徴について説明しました。それによりますと、２９か所はいずれも賃貸物件で、全体の９割が管理人がおらず、８割近くが防犯カメラがない建物で、事件が発覚しにくい物件を狙っているとみて、こうした建物では不審な点があった場合に連絡してほしいと呼びかけていました。また、マンションの空き部屋が被害者から現金を送らせる送付先に悪用されるケースが目立っていることから、空き部屋に「配送厳禁」と書かれたシールを貼り付ける対策も行われました。
ことし都内での振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害は、先月末までに５５億円に上っていて、警視庁は、今回の対策を通じて被害を防ぎたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151130/k10010324341000.html