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2015年11月18日 (水)

国内テロに情報収集強化…指紋照会、ネット警戒(18日)読売

パリで起きた同時テロを受け、警察庁は「日本で起きる可能性は否定できない」として、テロ対策の強化を進めている。
 テロリストを入国させない「水際対策」では2007年以降、入管当局が提供を受けた外国人の指紋と顔写真を警察庁の資料と照合している。
 ただ、日本は欧米諸国と比べて情報量が少ないとされ、政府は昨年、7000万人分の指紋が登録された米国のデータベースに自動照会できる「重大犯罪防止対処協定」を米国と締結した。20年の東京五輪・パラリンピックまでに運用を開始する方向でシステムの整備を進めている。
 また警察庁は、インターネット上のテロ関連情報を自動的に収集する「インターネット・オシントセンター」(仮称)も設置する方針で、イスラム過激派の犯行予告や戦闘員の勧誘などをキャッチすることが可能になる。
 テロが起きた場合の対策も強化されている。警察の特殊部隊(SAT)は東京、大阪、北海道、福岡など8都道府県に配置され、その能力は「欧米の特殊部隊にもひけをとらない」(警察幹部)とされる。

2015年11月18日 09時51分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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