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2015年11月19日 (木)

テロ事件受け 警察や企業などが連携強化確認(19日)NHK

警視庁や民間企業などがテロ対策を話し合う会議が東京・府中市で開かれ、パリの同時テロ事件を受けて、不審者などの情報を共有するため警察や企業、それに地域が連携を強化することを改めて確認しました。
東京・府中市の警察大学校で開かれた会議には、警視庁や自衛隊、それに鉄道事業者など、およそ40の企業などから500人ほどが集まりました。
はじめに、警視庁の緒方禎己警備部長が「パリの同時テロ事件で、世界規模で脅威が高まり、日本もひと事ではない。官民が一体となってテロを許さない社会づくりを強力に進めていきたい」と述べました。
続いて、ジャーナリストの池上彰さんが講演し、同時テロ事件について、過激派組織が貧困などの問題を抱えた若者をテロリストに仕立てているとテロの背景を指摘したうえで、これまでのテロ事件でも犯行の前に関係者が不審な行動をしていたことを説明し、「多くの人が緊張感を持ってテロの予兆をつかんでいかなければならない」と指摘しました。また、府中市で防犯活動を行っている団体の代表が、地元の警察署と連携しながら定期的なパトロールを行っているほか、駅の周辺に防犯カメラを設置するなどの対策について説明しました。
この会議は毎年開かれていますが、同時テロ事件が起きたあとだけに、参加した人たちは話に熱心に耳を傾け、連携を強めることを改めて確認していました。

ISが日本をテロの標的と名指し

パリの同時テロ事件を受けて、日本の警察が国内でのテロへの警戒を強める背景には、過激派組織IS=イスラミックステートが日本をテロの標的として名指ししていることがあります。
ISは湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんを相次いで拘束し、ことし1月にインターネット上に投稿した映像で、日本政府を「ISに対する十字軍に進んで参加した」などと非難したうえで、2人を殺害しました。後藤さんを殺害したとする映像は翌月の2月に投稿され、この中で「日本の悪夢が始まる」などと日本をテロの標的にすると宣言しました。
さらに、ことし9月には、インターネット上で公開した英語版の機関紙「ダービク」で、ISの支持者に対し、「十字軍の連合に加わる国は70か国以上ある。十字軍の国民であれば、世界のどこであっても殺害すべきだ」として、ISに対抗する国々の国民を攻撃するよう呼びかけ、対象とする国として日本も名指ししていたほか、具体的な攻撃の対象として日本の外交官なども挙げていました。また、機関紙の最新号でも「十字軍を支持することが日本人の生活を脅かすことになる」などという同じような内容を掲載し、警告しています。
一方、国内でも、日本人の大学生がISに戦闘員として加わるためにシリアへの渡航を計画していたことが、去年、発覚したほか、警察によりますと、インターネット上にISを支持する内容やISの関係者を名乗る人物とやり取りをしている書き込みが相次いで見つかっているということです。
警察は、日本へのテロの脅威が高まっているとして、テロに関する情報の収集を徹底したり、入国管理局や税関との連携を強化したりするなど、警戒を強めています。

News_pic1_3http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312651000.html

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