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2015年11月10日 (火)

急増する金密輸、消費税分がまるまる利益に 制度悪用の“錬金術”、暴力団のシノギにも? (10日)産経

急激に増えている金の密輸。背景にあるのは、金を密輸して国内で転売すれば、消費税分がもうかるという日本特有の事情だ。そこに消費増税や世界的な金の高騰といった要素も積み重なり、密輸のうまみは増しているという。暴力団の資金源になっているとの指摘もあり、税関関係者は「根深い問題」と頭を抱える。

■8%のもうけ

 税関などによると、金の価格は全世界一律で、非課税。ところが日本では国内での売買の際に消費税が課されている。消費税は「購入する側が負担する税金」という性質があるため、日本で金を貴金属店に売った場合、店は消費税8%分を上乗せした額で買い取ることになる。この「8%」が密輸の利益となる。
 一方で正規に日本に20万円以上の金を持ち込む場合は、申告して消費税を支払わなければならない。このため、隠し入れて消費税の支払いを免れ、国内で売却することで消費税分をもうけようとするのだという。

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